おける人材確保の取組をどのように進めていくべきか。具体的には、
地域の状況を踏まえた課題の発見・分析・共有をどのように行ってい
くべきか。その際、都道府県をはじめとした地方公共団体の役割、ハ
ローワーク・福祉人材センターなどの公的機関の役割、介護福祉士養
成施設の役割、地域の職能団体や事業者などの役割、それぞれの主体
の連携について、どのように考えるか。
・ 若者・高齢者・未経験者などの多様な人材をどのように確保してい
くか。多様な人材とのマッチングを図るための介護事業所の業務の整
理・切り出し等について、どのように進めていくか。
・ 介護福祉士をはじめとして、介護現場において中核的な役割を担う
中核的介護人材について、どのように確保していくべきか。具体的に
は、介護福祉士養成施設における教育の在り方、介護福祉士の資格取
得の在り方、山脈型をはじめとする介護人材のキャリアアップの在り
方についてどのように考えるか。また、潜在介護福祉士の活用につい
てどのように考えるか。
・ 外国人介護人材の確保・定着に向けてどのような対策をとっていく
べきか。具体的には、小規模な法人等でも受入を可能とするための都
道府県をはじめとした地方公共団体の役割、日本語支援の在り方をど
のように考えるか。
○

次の⑵～⑹は、上記の４つの論点を踏まえて令和７年 11 月 11 日にと
りまとめられた「福祉人材確保専門委員会における議論の整理」を受け
てとりまとめたものである。

⑵

地域差を踏まえた各地域における人材確保の取組
① 各地域・各事業所における人材確保に係る課題
（有効求人倍率の状況）
○ 介護関係職種の有効求人倍率は、令和７年９月時点で 4.02 倍と全職
業の有効求人倍率（同月時点で 1.10 倍）と比較しても高い水準である。
また、有効求人倍率を都道府県別に見ると、全都道府県で２倍を超えて
おりどの地域でも人材確保が厳しい状況が見て取れるが、都道府県によ
っては２倍台から８倍台まで、人材確保の厳しさに一定の地域差がある
ことも見て取れる。
（介護職員の入職経路）
○

また、介護職員の入職経路は様々であるが、「令和６年雇用動向調査」
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