６．介護人材の確保・育成・定着について
⑴
基本的な考え方
① 介護人材を取り巻く状況
（介護人材を取り巻く状況）
○ 2040 年には、65 歳以上の高齢者数がピークを迎えるとともに、介護
と医療の複合ニーズを抱える 85 歳以上人口が増加する。このような一
層の高齢化の進展とともに、認知症高齢者の増加や独居の高齢者等の増
加も見込まれるなど、介護ニーズは多様化・複雑化していく。
一方で、現役世代である生産年齢人口の減少も見込まれる中、将来に
わたって必要な介護サービスを安心して受けられるよう、その担い手を
確保することは喫緊の課題である。
（介護職員の必要数・推移）
○ こうした中、現在の第９期介護保険事業計画の介護サービス見込み量
等に基づき、都道府県が推計した介護職員の必要数を集計すると、
・ 2026 年度には約 240 万人（＋約 25 万人）
・ 2040 年度には約 272 万人（＋約 57 万人）
の介護職員数が必要とされている。
※ 括弧内は 2022 年の介護職員数 215.4 万人と比較して新たに確保が必
要な介護職員の数。
○

介護保険制度が創設された 2000 年時点には、要介護・要支援認定者
数は約 244 万人であったところ、2023 年には約 705 万人と、３倍近く増
加している状況である。利用者に対して介護サービスの提供を行う介護
職員数についても、同様に増加しており、2000 年時点では約 54.9 万人
であったところ、2023 年の介護職員数は 212.6 万人と、４倍近く増加し
ている（※）。一方で、2022 年からは約 2.9 万人の減少と、初めて減少
に転じた。
※ 「労働力調査」によると、全産業の労働者数は 2000 年時点では約
6,446 万人であったところ、2023 年時点では約 6,747 万人と約 1.05 倍
の増加であり、他産業と比較して、これまで介護職員の確保が行われ
てきたことが伺える。

（介護人材確保に係るこれまでの取組）
○ 介護人材確保のため、国においては介護職員の処遇改善、多様な人材
の確保・育成、離職防止・定着支援・生産性向上、介護職の魅力向上、
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