進むよう、各関係機関の主体的・積極的なプラットフォームへの参画と、
その旨の国からの方針の周知徹底などによる連携体制の構築が重要であ
る。
○

このような取組に当たっては、単に地域の介護人材の状況に関する情
報を収集・共有・分析するだけでなく、ネットワークの中で課題解決に
取り組むことや、その取組について検証・改善し、取組を継続的なもの
としていく仕組みが必要である。
その点で、都道府県単位の情報を共有する協議の場に加えて、市町村
単位や複数市町村の圏域単位など都道府県単位より狭い圏域で、地域の
実情に応じた個別課題に対する実践的な取組を創出していくため、例え
ば「人材確保・定着」「職場環境の改善、生産性向上・経営支援」「介護
のイメージ改善・理解促進」などの地域ごとの個別の課題に応じたプロ
ジェクトチームを設置し、プロジェクトチームごとに意欲のある関係者
を中心に取組を推進していくことが必要であり、特に地域性を踏まえた
人材確保の観点からは、市町村の協力が重要である。
こうした重層的な構造を取ることによって、情報の収集・共有・分析、
課題の発見を行い、それに応じた取組を実施し、取組の効果を検証し、
改善して次の取組につなげていく PDCA サイクルを回すことが可能とな
る。

○

このプラットフォームの機能を充実させていくためには、単に関係者
が集まるだけでなく、関係者の個別の活動・取組を連携させていくため
のコーディネーター的役割が必要である。この点、地域の実情も踏まえ
つつ、社会福祉事業等従事者の確保を図ることを目的として設置されて
いる福祉人材センターがプラットフォームの事務局機能などの中核的な
役割を担うことが考えられる。
また、プラットフォームについては、地域ごとの実情に応じて、地域
における既存の協議会等と一体的に運営するなど、適切な連携・役割分
担を図ることが必要である。

○

こうしたプラットフォーム機能については、介護人材だけでなく、広
く福祉人材の確保の観点から捉えることも必要であり、そういった観点
でプラットフォームにおける構成員を検討することも重要である。その
際、福祉分野の中でも各分野における課題が異なる場合もあることから、
地域の実情も踏まえた会議体とすることが必要であるとの意見があった。
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