を進めていくことが考えられる。
＜相談支援・地域づくり事業の新たな仕組み＞
○ 過疎地域等における介護・障害・こども・生活困窮の相談支援・地域づ
くり事業について、必要な機能を確保しつつ、分野別の縦割りではなく、
機能別に構造化し、分野横断的に実施できるようにすることが必要である。
このため、分野横断的な配置基準を設定した上で、担い手が不足している
市町村においても配置可能な基準とすることが重要である。
○

相談支援については、一次相談対応、専門的相談対応と構造化すること
が必要である。
・ 一次相談対応においては、分野・属性を問わず相談の受け止め、アセ
スメント、支援・サービスへのつなぎを行う。一次相談対応のために必
要な研修や相談対応支援のための AI の活用方策等について、モデル事業
での実施を検討する。
・ 専門的相談対応については、市町村単独で対応が難しい事例について、
市町村のニーズに応じて専門相談・後方支援体制を構築することとし、
都道府県はその求めに協力する必要があることを明確化するとともに、
近隣市や専門職団体等への協力を要請する際の支援を行う。また、都道
府県等の役割として、上記の求めに協力することのほか、都道府県等が
実施主体となる精神保健・児童虐待等の分野への対応を積極的に実施し、
市町村との連携を図る必要があることを明確化する。こうした対応を可
能とするため、都道府県後方支援事業を推進する。

○

地域づくりについては、地域活動コーディネート機能と地域活動運営機
能に構造化することが必要である。
・ 地域活動コーディネート機能については、地域活動コーディネーター
を配置し、福祉分野に加え、福祉以外の地域振興分野等の役割も兼ねる
こととする。コーディネーターの確保、人材養成について、モデル事業
での実施を検討する。
・ 地域活動運営については、既存の地域活動・拠点運営支援機能を共通
化し、住民主体の分野を問わない地域活動・拠点運営等を可能とする。
その際、必要となる住民ニーズ把握・意見聴取等については、モデル事
業での実施を検討する。
・ なお、これらについては、地域運営組織（RMO）と一体的に実施するこ
とも想定される。
9