制度整備など、国で全国共通で行うべき人材確保策を進めることに加え、
地域の実情に応じた人材確保策に取り組んでいくことが必要である。
○

どの地域・法人等でも共通する介護人材確保という課題は、関係者の
参画意欲・意識が高まりやすいテーマであるところ、こうした課題に対
し、地域軸・時間軸も踏まえながら対応していくためには、関係機関間
での情報共有や地域の関係者のネットワーク化を図ることなどにより、
地域における連携・協働を強化していく必要がある。特に介護分野では、
入職経路や採用活動の取組の状況から、公的機関の役割や地域内におけ
る人と人との繋がりが特に重要であることが見て取れ、こういった取組
を推進していくことが必要である。

○

一部の地域においては、介護福祉士養成施設と福祉人材センターが連
携して介護に関する入門的研修の実施からマッチングまでを一体的に実
施する例や、事業所の採用担当者と介護福祉士養成施設がネットワーク
を立ち上げ現場目線で人材確保策を協議する例などがあるが、全国的に
行われている状況にはないことから、こうした取組を全国的に広げ、定
着させるための制度的な仕組みとして構築することが必要である。
※ 上記で例示した取組においては、実際に介護現場への就労につなが
っているものがあるほか、事業所と養成施設の関係性が構築されるこ
とでお互いの課題についての情報連携を継続し実習の協力関係が構築
されているなどの効果が表れている。

（プラットフォームの仕組み）
○ このための仕組みとして、地域の状況を分析するデータを保有し需給
推計を行い、かつ、地域医療介護総合確保基金を用いて人材確保に係る
事業を実施している都道府県が設置主体となって、介護人材確保に関す
るプラットフォームを構築し、介護人材確保に関する地域の関係者（市
町村・ハローワーク・福祉人材センター・介護労働安定センター・介護
事業者・介護福祉士養成施設・職能団体等）が地域の実情等の情報を収
集・共有・分析することで課題を認識するとともに、それぞれの役割・
機能を果たしながら、ネットワークの中で協働して実践的に課題解決に
取り組むための機能が必要である。
加えて、事業者等が抱える個別の課題については、プラットフォーム
で構築されたネットワークを活用し、公的機関による必要な支援につな
げていくことが期待される。その際、課題解決に向けた具体的な取組が
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