見があったことを踏まえ、フィリピン国政府との関係等も考慮しながら適切
に対応する必要がある。
その他、人材確保の観点からは、福祉・介護分野の処遇改善や、専門性を
評価することが重要であるとの意見があったところであり、関係審議会等に
おいて、必要な議論を進めていくことが重要である。
○

厚生労働省においては、この報告書の内容を十分に踏まえて見直しの内容
の具体化を図り、上記の具体的な方向性に沿って関係法令等の改正等につい
て検討を進め、制度や運用の見直しのために必要な対応を速やかに講じられ
ることを期待する。

○

昭和 26 年に社会福祉法が成立してから、70 年以上が経過する。創設当時
の社会福祉事業法は、戦後日本において、政府の機能を補完する社会福祉法
人による措置制度として確立された。その後、家族形態の変化や福祉ニーズ
の多様化を踏まえ、社会福祉基礎構造改革を経て、社会福祉制度は措置から
契約へと移行してきた。そして現在、社会情勢や人口構造の変化を踏まえ、
あらたに住民・自治体・事業者といった様々な主体がともに連携し、地域社
会の再構築を進めていくことが求められている中で、地域共生社会の実現に
向けた取組が進められてきている。

○

全国の地域とそこに住む人々の暮らしを守っていくためにも、人と人が支
え合う、新たな繋がりを生み出すことの価値と意義を提唱し続け、地域住民
とともに、実行に移していく必要がある。これからの社会は、地域住民の主
体性を基礎に、どのような地域にしたいかを自ら考え、今ある人や資源をつ
なぎあわせ、必要であれば新たに創り出す中で地域を創っていくことが求め
られる。
これまでの議論の中で、地域共生社会の実現において、福祉施策の範疇に
とどまらず、地域と行政が一丸となり、政策のみならず、地域の資源を最大
限活用し、地域住民、関係者が皆で共に地域を創り上げる次なるステージに
進むことの重要性が確認された。

○

今回の議論も踏まえ、制度・分野間の壁や「支える側」「支えられる側」
の枠組みを超え、地域に住む人々同士が支え合い、自分らしく自律的な生を
生きることができる地域共生社会が全国に生み出され発展していくことを強
く祈念するとともに、絶えず変化する経済・社会状況も踏まえつつ、地域共
生社会についての議論が、今後とも更に深化していくことを期待する。
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