雇用仲介事業（職業紹介事業、募集情報等提供事業）に係る追加的
対応について
令和５年度に実施した医療・介護・保育分野での集中的な指導監督や、労働局に設置した特別相談窓口に寄せら
れた相談事案等を踏まえ、1．法令遵守徹底のためのルールと施行の強化、2．雇用仲介事業の更なる見える
化、3．公的部門における職業紹介機能の強化について、労働政策審議会で議論・とりまとめ（令和６年
７月24日）。

職業紹介事業
１.法令順守徹底のためのルールと施行の強化
お祝い金・転職勧奨禁止の実効性確保
【職業安定局長通達：令和７年１月１日施行】

お祝い金・転職勧奨禁止について、職業紹介
事業の許可条件に追加。
※指導監督にも関わらず、違反が継続・反復する場合は、

許可取消の対象。

２．雇用仲介事業の更なる見える化
職種ごとの紹介手数料実績の見える化
【職業安定法施行規則：令和７年４月１日施行】

職業紹介事業者の手数料実績（職種ごと・
平均手数料率）の公開義務化。

募集情報等提供事業
１．法令順守徹底のためのルールと施行の強化
金銭等提供の禁止
【職業安定法指針：令和７年４月１日施行】

労働者の登録から就職・定着までの全ての過程における金
銭等の提供を原則禁止とする規定を職業安定法指針に設け
ることとする。（規定ぶりは、職業紹介事業について設け
ている規定と同様のもの。）

２．雇用仲介事業の更なる見える化
違約金等に係るトラブルへの対応
【職業安定法指針：令和７年４月１日施行】

募集情報等提供事業者の利用料金・違約金規約の明示義務
化（指針に、利用者に誤解が生じないよう、規約の内容を
分かりやすく記載した書面や電子メールにより、正確・明
瞭に提示するよう規定）
※違約金規約の明示については、職業紹介事業者にも同様に求める 18