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出典
公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000212500_00275.html |
出典情報 | 中央社会保険医療協議会 診療報酬調査専門組織 入院医療等の調査・評価分科会(令和7年度第5回 6/26)《厚生労働省》 |
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(リハビリテーションの総論について)
• 入院中のリハビリテーションは、患者の病期に応じて、「身体機能の回復」、「生活機能の回復」、「廃用予防」の3つの目
的に沿ったリハビリテーションを適切に提供する必要がある。
(生活機能回復リハビリテーションについて)
• 在宅復帰を図る上では、身体機能や活動の回復のほか、自助具の使用によるADL獲得のような生活機能の回復、退院
後の自立を支援する観点が必要である。
• 生活機能回復に資する加算として、例えば、排尿自立支援加算の届出機関数は限られており、増加も緩徐である。
• 生活の場により近い環境でのリハビリテーションを実践しうる医療機関外でのリハは1日3単位に制限されているが、3
単位を超えて実施を行った患者も一定数みられた。
(退院支援について)
• 退院前訪問指導は文献的に再入院の頻度低下、退院後ADLの向上等の効果が示されているものの、算定回数は伸び
ておらず、実施率は低い。実施されている施設では、理学療法士、作業療法士をはじめ多職種が関わっている。
• 回復期リハビリテーション病棟等に一定の頻度で入院する高次脳機能障害の患者について、退院前の情報提供の不足、
医療機関と障害福祉関係機関とのネットワークの希薄さ等から、退院後に適切なサービスに繋がることが困難であると
の調査結果があった。
(疾患別リハビリテーションの早期介入について)
• ADL回復、廃用予防の観点から早期リハビリテーションの介入が重要であると報告されている。
• 令和6年に新設された急性期リハビリテーション加算では、入棟からリハビリ開始までの要件が設定されておらず、3日
目移行に疾患別リハビリテーションを開始する例が約4割存在する。
【課題】
○
○
上記の現状について、どのように評価するか。
上記の現状を踏まえて、更に検討を進めるべき事項についてどのように考えるか。
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