入ー1 (15 ページ)
出典
公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000212500_00275.html |
出典情報 | 中央社会保険医療協議会 診療報酬調査専門組織 入院医療等の調査・評価分科会(令和7年度第5回 6/26)《厚生労働省》 |
ページ画像
プレーンテキスト
資料テキストはコンピュータによる自動処理で生成されており、完全に資料と一致しない場合があります。
テキストをコピーしてご利用いただく際は資料と付け合わせてご確認ください。
看護職員の確保に当たっては、「新規養成」「復職支援」「定着促進」を三本柱にした取組を推進
新規養成
復職支援
定着促進
①新規養成
地域医療介護総合確保基金を活用した、看護師等養成所の整備や運営に対する支援
看護関係資格の取得を目指す社会人経験者に対して、看護職員養成所の学費の一部を給付(専門実践教育訓練給付)
②復職支援
都道府県ナースセンターにおいて、
・ハローワークと連携した無料職業紹介や情報提供・相談対応の実施
・看護職員の多様なキャリア情報や研修情報を充実し、マイナポータルを通じて潜在看護職員に提供
始予定
※令和8年度運用開
③定着促進
地域医療介護総合確保基金を活用した、病院内保育所の整備・運営や仮眠室・休憩スペース等の新設・拡張など、勤務環
境改善に対する支援
都道府県医療勤務環境改善支援センターにおいて、看護職員を含めた医療従事者の勤務環境改善のための体制整備に関す
るコンサルティングの実施
看護職員等の
処遇改善
<診療報酬改定>
・令和4年10月~ 看護職員処遇改善評価料
・令和6年 6月~ ベースアップ評価料
<予算事業>
・令和5年度補正予算
・令和6年度補正予算
看護補助者の処遇改善事業
生産性向上・職場環境整備等支援事業
地域・領域別の
課題への対応
・第8次医療計画(令和6年度~)に
おいて看護職員の確保を位置付け
・都道府県において、二次医療圏ごと
に地域医療対策協議会等を活用し、看
護職員等の医療従事者の確保における
課題の把握、対策の検討
15