入退院支援に係る現状と課題②
（医療と介護の連携の推進について）
•

令和６年度診療報酬改定では、在宅医療を担う地域の医療機関と介護保険施設等において、実効性のある連携
の構築を促進する観点から、介護保険施設等と医療機関の連携に関する要件及び評価等を見直しを行った。ま
た、入退院支援における関係機関との連携強化の観点から、入退院支援加算１の施設基準で求める連携機関数
について、急性期病棟を有する医療機関では病院・診療所との連携を、地域包括ケア病棟を有する医療機関で
は介護サービス事業所及び障害福祉サービス事業所等との連携を一定程度求める改定を行った。

•

入退院支援加算の施設基準で求める連携機関の施設数は、前回調査（令和４年度）と比較し、いずれの入院料
も連携機関数が増加しており、いずれの入院料の場合も介護保険サービス事業所との連携が最も多い。

（急変時等の対応体制について）
• 地域包括医療病棟又は地域包括ケア病棟を届け出ている医療機関において、協力対象施設への医療提供内容と
して、診療の求めがあった場合の診療、入所者の急変時等の相談体制の確保、入院を要する入所者の原則受入
体制確保を９割以上の医療機関が提供していた。
• 救急搬送件数は経年的に増加している。高齢人口の増加によるものだけではなく、特に85歳以上の高齢者にお
いては、人口当たりの救急搬送件数も増加していることが要因となっている。

【課題】

○ 上記の現状について、どのように評価するか。
○ 上記の現状を踏まえて、さらに検討を進めるべき事項についてどのように考えるか。
127