●厚生労働省や自治体が公表している報告書等をもとに、類似のサービスにおける
取組事例を調べてみる
●「介護テクノロジー等導入・活用マニュアル（仮称）」（令和７年度中に策定
予定）を参照する
●自治体等のワンストップ窓口4に相談する
●機微情報を入力しないよう注意を払いつつ、生成AIに質問してみる
●テクノロジーの展示会等を見学する
また、具体的な解決策としては、例えば、
●テクノロジーの活用
●業務の流れや役割分担の見直し
●ルールやマニュアルの整備・更新
●職員同士の情報共有の工夫
●手順書の作成

第
５
章

といったものが挙げられます。

A

なお、テクノロジーの導入等に際して、初期投資が必要になる場合でも、補助金の活用

により、負担が軽減できる場合があります 5。補助金に関する情報は自治体や厚生労働省
のウェブサイト等で公表されています。また、こうした情報を事業者団体や行政書士等か
ら入手している事業所もあるようです6。

4

障害福祉現場のワンストップ窓口は、内閣官房（2025）、厚生労働省（2025）等を踏まえ、今後設置が進められる予定。

5

厚生労働省（2025）。

6

厚生労働省（2025）。

35