「あるべき姿」と「現状」の間にあるギャップを埋めるに当たっては、個人で取り組む
のではなく、目指す「あるべき姿」をチームで共有し、協力しながら進めることが重要で

第
２
章

す。そのためには、職員一人一人が安心して意見を出し合える環境を整えるとともに、
チーム全体で課題や改善策を考え、実行していくことが求められます。
生産性向上の取組には、業務の進め方や役割分担の見直し、情報共有の工夫など、人や
組織の在り方を見直す取組も含まれます。大きな改革を一度に行う必要はなく、まずは現
場で実行可能な小さな改善から始めることで、支援者一人一人の力を引き出し、組織全体
として変化を積み重ねていくことができます。
こうした生産性向上の取組において、大きな力を発揮する重要な手段の一つが、テクノ
ロジーです。例えば、介護ロボットや情報通信技術（ICT）といった介護テクノロジーを
導入・活用することで、支援者の負担を減らしたり、利用者の安全を守ったりするのに役
立ちます。特に様々な種類の帳簿を扱う障害福祉の現場では、異なる帳簿の間での転記作
業に要する時間やミスの発生が負担につながることが明らかになっています。こうした転
記負担の軽減には、記録ソフトをはじめとする情報通信技術の活用が有効であり、本書の
第６章では、こうした事例も取り上げています。このようにテクノロジーの活用により浮
いた時間を活用することで、当事者視点に立ったサービス提供の観点から、一人一人の利

A

用者をより丁寧に支援したり、より多くの利用者に支援を届けたりすることが可能になり
ます。
テクノロジーの可能性はそれだけにとどまりません。例えば、
●記録の共有により支援の質の向上につなげる
●AI（人工知能）の活用により「支援の見立て」や「計画づくり」の場面での
専門的判断を支援する
●障害者自身がテクノロジーを活用してコミュニケーションや移動の幅が広が
り、自立や社会参加につながる
といったかたちで、これまで「できなかったこと」が「できるようになる」という可能
性も持っています。
このように、テクノロジーは負担軽減と新たな価値創出の両面で大きな可能性を持って
います。こうしたテクノロジーの可能性を生かすことは、社会の変化を踏まえつつ、障害
福祉の現場がより持続的に発展していくための重要な視点の一つとなります。このため、
障害福祉の生産性向上では、テクノロジーの活用を特に重点的に扱っていく必要がありま
す。

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