き複数医師の配置、チーム医療の推進、交代勤務制（日
夜勤制）の導入、連続勤務の制限等。
○ 産科及び小児科において比較的多い女性医師への支
援。
（例えば、時短勤務等の柔軟な勤務体制の整備、院
内保育・病児保育施設・学童施設やベビーシッターの充
実等。なお、女性医師に限らず、子育てや介護を行う医
師へも同様の配慮が必要である。）
○ 院内助産の推進。（院内助産を活用し、助産師へのタ
スク・シフト／シェアを推進することで、分娩取り扱い
医療機関における産科医師の負担を軽減することができ
るものと考えられる。）
○

医師の業務のタスク・シフト／シェアを進めるために
必要な、看護師、助産師、臨床心理士、事務補助等の人
員の確保に対する支援。

④ 産科医師及び小児科医

○

師の養成数を増やすた

医学生や臨床研修医に対する積極的な情報提供、関係

めの施策

構築を実施し、診療科選択への動機付けを実施。
○

当該都道府県における小児科専攻医の研修において、
新生児科（NICU）研修等を実施するなど、小児科医師の
中でもその確保に特に留意が必要な新生児医療を担う医
師の養成について、研修プログラムを作成する基幹施設
等の関係者と協議。

○

産科・小児科を選択した専攻医の研修実施に対するイ
ンセンティブ（研修奨励金の支給等）、診療科枠の制限
をかけた医学生に対する修学資金貸与、指導医に対する
支援、勤務環境改善等。

○

修学資金を貸与された医師が産科・小児科を専攻する
場合、地域の中核となる医療機関における長期研修の機
会を特例的に提供。

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