33.3％に相当する医師偏在指標に達するために必要な医師数を達成している場合は、
医師の地域偏在の解消を図る観点から、原則として、目標医師数は計画開始時の医師
数を設定上限数とする。
○ 医師少数区域以外の二次医療圏における目標医師数は、原則として、計画開始時の
医師数を設定上限数とする。ただし、今後の医療需要の増加が見込まれる地域では、
厚生労働省が参考として提示する「計画終了時に計画開始時の医師偏在指標を維持す
るための医師数」を踏まえ、その数を設定上限数とする。

５－３－２．将来時点における必要医師数と医師供給推計
○ 各都道府県において、今後の地域枠や地元出身者枠を設定するに当たり、その根拠
として必要となる将来時点において確保が必要な医師数を、必要医師数として定義す
る。
○ 必要医師数の具体的な算出方法は、マクロ需給推計に基づき、将来時点（2036 年）
において全国の医師数が全国の医師需要に一致する場合の医師偏在指標の値（全国値）
を算出し、厚生労働省において、医療圏ごとに、医師偏在指標がこの全国値と等しい
値になる医師数を必要医師数として示すこととする。
○ 将来時点の医師供給数を推計するに当たっては、各医療圏の性・医籍登録後年数別
の就業者の増減が、将来も継続するものとして推計することとしつつ、都道府県別の
供給推計が、マクロの供給推計と整合するよう必要な調整を行うことを基本的な考え
方とする。
その際、都道府県別の就業者の増減は、医師の流出入の変化により大きな影響を受け
ると考えられ、不確実性が存在することから、複数回の調査の実績を用いて幅を持っ
た推計を行うこととする。
○ 必要医師数と将来時点の医師供給数との差分は、短期施策と、地域枠等の設定によ
る長期施策によって追加で確保が必要となる。

５－３－３．留意事項
○ 都道府県によっては、医師確保計画の計画期間中に目標医師数を達成することが非
常に困難となる二次医療圏又は都道府県が存在することが想定される。そのような二
次医療圏又は都道府県については、2036 年までに医師需要を満たすだけの医師数（必
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