ウ

医療機関までのアクセスに時間がかかる地域への支援

○

医療機関の集約化・重点化等に伴い、医療機関までのアクセス時間が増大
する住民に対しては、受診可能な医療機関の案内及び地域の実情に関する適
切な周知を行うとともに、オンライン診療等、その他必要な支援を検討する
べきである。オンライン診療について検討する際には、対面診療を適切に組
み合わせて行うことが求められることに留意する。また、容態の急変等に備
えて医療機関間の情報共有を推進する必要がある。

②

産科・小児科における医師の派遣調整

○

①に掲げる対策を行った上で、なお十分な医療提供がなされない場合には、
産科・小児科における医師の派遣調整を行う。産科・小児科における医師の派
遣調整に当たっては、「(1)基本的な考え方」を踏まえて実施するととともに、
地域医療対策協議会において、都道府県と大学、医師会等が連携することが重
要である。

○

派遣先の医療機関の選定に当たっては、当該医療機関における分娩数の実績

や当該医療機関の医療圏における年少人口を踏まえて、分娩数と見合った数の
産科医師数及び年少人口と見合った数の小児科医師数が確保されるように派
遣を行うこと。また、少人数で昼夜問わず分娩の取扱いや小児医療の提供を行
うような過酷な労働環境とならないよう、派遣先の医療機関は重点化するとと
もに、産科・小児科における医師の派遣を重点的に行うこととされた医療機関
においては、特に産科・小児科における医師の時間外労働の短縮のための対策
を行うこと。
③

産科医師及び小児科医師の勤務環境を改善するための施策

○

産科医師及び小児科医師が研修やリフレッシュ等のために十分な休暇を取

ることができるよう、代診医の確保や女性医師にも対応した勤務環境改善等の
支援を行う。
○

産科医師又は小児科医師でなくても担うことのできる業務については、タス

ク・シフト／シェアを一層進める。例えば、院内助産等、他の医療従事者を活
用することが挙げられる。タスク・シフト／シェアを進めるために、タスク・
シフト／シェアを受けることができる医療従事者の確保、医療従事者に対する
研修の充実等に努める。

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