たっては産科・小児科における医師確保の方針と施策の妥当性を都道府県において
吟味し、課題を抽出した上で次回の産科・小児科における医師確保計画を作成する。
○ 産科・小児科における医師確保計画を策定する際は、大学、医師会等との連携が
重要である。また、周産期医療及び小児医療に係る課題に対する対応について、適
切に産科・小児科における医師確保計画へ反映することができるよう、地域医療対
策協議会の意見とともに、周産期医療又は小児医療に係る協議会等の意見も聴取す
るなど各医療圏における周産期医療又は小児医療の提供体制についての検討の機
会に併せて協議を行うことが適当である。
○ なお、産科・小児科の医師偏在指標を用いた一層の取り組みを検討するに当たり、
都道府県の参考となる情報として、医療機関の種別ごとの現在の医師の配置状況や
分娩数等の実績についても、産科・小児科の医師偏在指標と併せて厚生労働省から
提供するので、参考とされたい。

７－４－２．産科・小児科における医師確保の方針
（１）考え方
ⅰ）相対的医師少数区域等
ア

産科医師又は小児科医師が相対的に少なくない医療圏においても、その労働

環境を鑑みれば産科医師又は小児科医師が不足している可能性があることを
踏まえ、相対的医師少数都道府県・相対的医師少数区域について相対的医師少
数都道府県・相対的医師少数区域以外の医療圏からの医師派遣のみにより産
科・小児科医師の地域偏在の解消を目指すことは適当ではないと考えられる。
また、産科・小児科においては、医療圏の見直し、医療圏を超えた連携、医療
機関の再編統合を含む集約化等を行ってきたことから、相対的医師少数区域に
おいては、外来医療と入院医療の機能分化・連携に留意しつつ、必要に応じて、
医療圏の見直しや医療圏を越えた連携によって、産科・小児科医師の地域偏在
の解消を図ることを検討することとする。
イ

アの対応によってもなお相対的医師少数であり、産科・小児科の医師偏在が

解消されない場合は、医師を増やす（確保する）ことによって医師の地域偏在
の解消を図ることとする。具体的な短期的な施策としては、医師の派遣調整や
専攻医の確保等を行う。この際、医師の勤務環境やキャリアパスについて留意
が必要である。なお、産科医師又は小児科医師が相対的に少なくない医療圏に
おいても、その労働環境を鑑みれば産科医師又は小児科医師が不足している可
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