５－２－３．留意事項
○ 医師多数都道府県において、これまで他の都道府県に対し医師の派遣を要請してき
た経緯があり、その医師派遣が廃止されることで、地域医療への影響が大きい場合等
について、他の都道府県に対する医師の派遣の要請をただちに廃止することまでを求
めることはしないが、これまで以上に重点的に都道府県外からの医師の確保のための
取組を行うことは適当ではなく、将来的には、都道府県外からの医師の確保のための
取組の在り方について、関係都道府県における医療提供体制の状況も踏まえ、見直し
に向けた検討を行う必要がある。
○ なお、より高度又は専門的な医療の提供を担う特定機能病院や、地域における医療
の確保のために必要な支援をする役割を担う地域医療支援病院等については、地域で
必要な医療を提供するための医師を確保する必要があることから、これらの病院が存
在する医療圏は、医師偏在指標が大きい傾向があるが、医師偏在対策を実施するに当
たっては、当該地域全体の医療機関毎の医師の配置状況を考慮した検討が必要である。

５－２－４．具体的な事例
○ 現在時点では医師少数都道府県に該当するが、人口減少に伴い将来時点には医師少
数でも多数でもない都道府県となることが想定される都道府県については、医師を確
保するための短期的な施策のみ策定し、長期的な施策は用いない。
一方、現在時点では医師少数都道府県に該当し、かつ、将来時点でも医師少数都道府
県になることが想定される都道府県については、短期的な施策に加えて長期的な施策
を策定可能である。

５－３．目標医師数
５－３－１．目標医師数
（ⅰ） 考え方
◯

３年間の計画期間中に医師少数区域及び医師少数都道府県が計画期間開始時の下
位 33.3％の基準を脱する（すなわち、その基準に達する）ために要する具体的な医師
の数を、目標医師数として設定する。

○ 目標医師数は、計画期間終了時点において、各医療圏で確保しておくべき医師の総
数を表すものであり、当該医療圏の計画終了時点の医師偏在指標が計画開始時点の下
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