④

産科医師及び小児科医師の養成数を増やすための施策
ア
○

専攻医等の確保
専攻医の確保や離職防止を含む産科医師及び小児科医師の確保・保持のた
めの施策を行う。特に、医学生に対する必要な情報提供や円滑な情報交換等
を行うとともに、専攻医の確保に必要な情報提供、指導体制を含む環境整備
等を行う。

○

また、当該都道府県における小児科専攻医の研修において、新生児科（NICU）
研修等を実施するなど、小児科医師の中でもその確保に特に留意が必要な新
生児医療を担う医師の養成について、研修プログラムを作成する基幹施設等
の関係者と協議する。

イ
○

産科医師及び小児科医師におけるキャリア形成プログラムの充実化
地域で勤務する産科医師及び小児科医師が専門的な技術・知識を獲得し、
適切な臨床経験を積むことができるよう、キャリア形成プログラムの充実化
を行う。その際、専らへき地等の診療が求められるなどの偏ったローテーシ
ョンが行われないように配慮する等、キャリア形成と地域における診療従事
のバランスが考慮されるべきである。また、キャリア形成のために必要なそ
の他の支援を行う。

（３）産科・小児科における医師偏在対策の具体的な取組例
具体的な取組例を表１に示しているので、産科・小児科における医師確保計画
を作成する際の参考とされたい。
また、今後、厚生労働省は、都道府県担当者、各大学における産科・小児科の責
任者等を対象とする研修会等において、全国の先進事例を整理し、有効な事例の
共有等を行う機会を提供する。
表１．産科・小児科における医師偏在対策の具体的な取組例
① 医療提供体制等の見直
しのための施策

○

医療提供体制の見直しや医師確保に関して議論する場
の設置。（周産期医療に関する協議会や小児医療に関す
る協議会等。構成員として、地域の自治体の長や職員、
地域の医師会の代表、関係する病院の病院長、関係する
科の部長、看護部長等を含む。
）

○ 集約化・重点化等によって、施設又は設備の整備、改
修、解体等を要する医療機関に対する配慮。
（例えば、
重点化された医療機関における、新たな設備の拡充に伴
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