１．序文
１－１．医師確保計画を通じた医師偏在対策の必要性と方向性
○ 医師の偏在は、地域間、診療科間のそれぞれにおいて、長きにわたり課題として認
識されながら、現時点においても解消が図られていない。平成 20 年度（2008 年度）
以降、地域枠を中心とした全国的な医師数の増加等を行ってきたが、医師偏在対策が
十分図られなければ、地域や診療科といったミクロの領域での医師不足の解消にはつ
ながらない。
○ このため、医療従事者の需給に関する検討会医師需給分科会において、早急に対応
する必要のある実効的な医師偏在対策について、法改正が必要な事項も含め検討を行
い、平成 29 年（2017 年）12 月に第２次中間取りまとめを公表した。平成 30 年（2018
年）３月には、第２次中間取りまとめで示された具体的な医師偏在対策について、
「医
療法及び医師法の一部を改正する法律案」を第 196 回通常国会に提出し、同年７月に
成立した（以下「改正法」という。
）。
○ 改正法に基づき、全国ベースで三次医療圏ごと及び二次医療圏ごとの医師の多寡を
統一的・客観的に比較・評価した指標（以下「医師偏在指標」という。）が算定され、
都道府県において、2019 年度中に医療計画の中に新たに「医師確保計画」として三次
医療圏間及び二次医療圏間の偏在是正による医師確保対策等を定め、2020 年度から
当該計画に基づく取組が行われている。
○ ３年ごとに医師確保計画の実施・達成を積み重ね、その結果、2036 年までに医師偏
在是正を達成すること1を医師確保計画の長期的な目標とし、都道府県は、本ガイド
ラインで示す医師確保計画の考え方等を参考に、地域の実情に応じた実効性ある医師
確保計画の策定に努められたい。
○ なお、2024 年４月より開始する医師に対する時間外・休日労働時間の上限規制を
踏まえ、医師の働き方改革と地域医療提供体制を両立させることが重要であることか
ら、各病院又は診療所における医師の働き方改革に関する取組を推進するだけでなく、

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医師確保計画においては、
「医療従事者の需給に関する検討会 医師需給分科会 第５次
中間取りまとめ」における、将来の医師需給推計（以下「マクロ需給推計」という。
）に
基づき、2036 年時点において全国の医師数が全国の医師需要に一致する場合の医師偏在指
標の値（全国値）を算出し、医療圏ごとに、医師偏在指標が全国値と等しい値になること
を、医師偏在是正の目標とする。
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