要医師数）を確保することに主眼を置くことはやむを得ない。ただし、2036 年よりも
早期の段階で医療需要がピークを迎えるような二次医療圏又は都道府県においては、
そのピークに向けて確保すべき医師数について必要医師数に加味できていないこと
になるため、必要医師数は足下の目標としては過小評価となっている可能性がある。
そのような二次医療圏又は都道府県においては、直近の医療需要に基づいて算出され
る医師数である目標医師数の達成に努めることが重要である。

５－４．目標医師数を達成するための施策
５－４－１．施策の考え方
○ 医師確保対策としては、
・ 都道府県内における医師の派遣調整
・ キャリア形成プログラムの策定・運用
などの短期的に効果が得られる施策と、
・ 医学部における地域枠・地元出身者枠の設定
などの医師確保の効果が得られるまでに時間のかかる、長期的な施策が存在する。
○ 都道府県は、都道府県ごと、二次医療圏ごとに定めた医師確保の方針に基づき、こ
れらの施策のうちから適切な施策を組み合わせて行うこととなる。例えば、医師確保
の方針を短期的な施策により医師を増加させることと設定した場合は、目標医師数を
達成するための施策として医師少数区域への医師の派遣調整や、医師少数区域等での
勤務を含むキャリア形成プログラムの策定及び運営等の短期的に効果が得られる施
策を定めることとなる。一方で、2036 年時点における必要医師数と医師供給推計の
医師数のギャップのうち、短期的な対策では埋まらない必要医師数については長期的
な対策が必要であり、具体的には大学医学部に対する地域枠・地元出身者枠の設置の
要請等の施策を定めることとなる。
○ 都道府県ごとの医師確保対策については、一定程度共通の項目に基づき定めること
で、施策の効果の測定や好事例の共有等を容易に実施することができるようになるた
め、次に掲げる項目については医師確保計画に定めることが望ましい。ただし、都道
府県ごとの医師確保の方針と合致しない項目については、その旨を記載の上で、施策
として必ずしも定める必要はない。
○ まず、二次医療圏単位の医師確保対策について検討する際には、現在の二次医療圏
が適切に設定されているかについて確認することが必要である。二次医療圏は、本来
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