要な情報の提供、助言等の援助等の、都道府県が医療機関における医師の確保のため
に行う必要な支援に関する事項や、６．で詳述する医学部における地域枠・地元出身
者枠の設定に関する事項、医師法（昭和 23 年法律第 201 号）において地域医療対策
協議会で協議することとされた事項についても、記載する必要がある。
○ 医師派遣については、医師派遣を必要としている医師少数区域等の医療機関や、医
師派遣が可能な県内の医療機関を都道府県が十分把握していない場合もあることか
ら、例えば、地域医療支援センターは医療勤務環境改善支援センターと連携を図りつ
つ、医師確保が必要な診療科・医師数や、派遣元医療機関の候補を調査し、医師派遣
に必要な情報を正確に把握することとする。
○ さらに、地域に定着する医師の確保の観点から、地元出身の医師の養成を目的とし
た中高生を対象とする医療セミナーの開催や、地域医療を担う医師を増やすことを目
的とした医学部生を対象とする地域医療実習の拡充及び支援等の施策の検討を行う
こと。また、地域枠を中心とした、都道府県における就業に一定の関心を持つ医学部
生や若手医師が大学、所属医療機関を超えて情報共有や意見交換を行うことのできる
プラットフォームを整備することも有用であると考えられる。
○ 各都道府県内の基幹型臨床研修病院と協力型臨床研修病院は、地域重点型プログラ
ムなどを用いてより多くの研修医が医師少数区域における地域医療研修を行えるよ
うにするのが望ましい。ただし、臨床研修病院の定員を増加する場合は、当該病院の
指導体制の増強も併せて行わなければならない。
○ 各医療圏において、医療計画に定める医療提供体制を構築するために必要な医師
を確保する上で、都道府県内外の大学医学部に対して、寄附講座を設置することも
有用な施策である。寄附講座の設置に当たっては、若手医師等にとって魅力ある講
師の選定や、医師の具体的な派遣人数、派遣期間等についても事前に取り決めてお
くことが必要であるとともに、専門研修における連携プログラム等の取組と組み合
わせて実施することが有効であると考えられる。なお、都道府県外の大学医学部に
対して寄附講座を設置するにあたっては、事前に都道府県内の医師派遣等の調整を
実施することや、当該寄附講座の情報について、必要に応じ、都道府県内の大学医
学部とも共有することが重要である。

○ これまで、休日・夜間の宿日直を担うために地域の医療機関に医師が派遣されてき
たが、医師の働き方改革を踏まえ、大学病院だけでなく大学病院以外の医療機関の医
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