自都道府県内の二次医療圏間の患者数の増減を調整する場合も同様に、医療関係者や
市区町村の意見を踏まえ、自都道府県の考え方をまとめることとする。
○ これらの考え方を踏まえ、都道府県は、関係する都道府県や都道府県内の医療関係
者との間で患者数の増減を調整することとする。なお、調整に当たっては、丁寧かつ
十分な協議を行い、特に都道府県間の調整においては、通常の議事録の作成に加え、
合意を確認できる書面を作成するなどして、取りまとめておくことが適当である。
○ 患者数の増減の調整についての協議において、合意が得られない場合については、
患者の流出入の状況を全て見込むこと8を基本とする。
（３）医師偏在指標の設計
○ 医師偏在指標を、次のように設計する。
医師偏在指標 ＝

標準化医師数（※１）
地域の人口
×地域の標準化受療率比（※２）
10 万

(※１)標準化医師数＝ ∑ 性年齢階級別医師数9 ×

(※２)地域の標準化受療率比＝

性年齢階級別平均労働時間
全医師の平均労働時間

地域の期待受療率（※３）
全国の期待受療率

(※３)地域の期待受療率＝
∑ （全国の性年齢階級別調整受療率10（※４） × 地域の性年齢階級別人口）

地域の人口

8

患者の流出入の状況を全て見込むとは、医療施設所在地に基づく患者数を用いて検討を
行うことを意味する。すなわち、実際に他の圏域へ流出している患者数、他の圏域から流
入している患者数を全て流出・流入しているものと見込むことを意味する。
9
性年齢階級別の医師数は、医師届出票に記載されている主たる従事先と従たる従事先が
所在する二次医療圏が異なる場合は、主たる従事先では 0.8 人、従たる従事先では 0.2 人
として算定する。
10
性年齢階級別の受療率を算出する際に、入院受療率と外来受療率を同一の基準で比較す
るために、マクロ需給推計に基づいて無床診療所における外来患者と、病院及び有床診療
所における入院患者それぞれの一人当たりに発生する需要の比を、無床診療所医療医師需
要度として用いることとした。この無床診療所医療医師需要度を乗じた無床診療所受療率
と入院受療率の合計を、性年齢階級別調整受療率として、性年齢階級ごとの医療需要を表
す指標として用いることとする。
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