地域医療構想に関する取組及び医師確保の取組を一体的に推進するための体制整備
等の必要性についても留意願いたい。

１－２．医師確保計画の全体像
○ 厚生労働省が示す医師偏在指標の計算式・計算結果に基づき、都道府県において医
師偏在指標を定め、この医師偏在指標に基づき、二次医療圏のうちから医師少数区域・
医師多数区域を設定する。
○ 都道府県内の医師少数区域・医師多数区域の状況によって、都道府県内の調整によ
り医師確保を図る必要があるか、他の都道府県からの医師確保も必要となるかが異な
るため、二次医療圏ごとに医師確保の方針について定めたうえで、具体的な目標医師
数を設定する。
○ 目標医師数を達成するために必要な施策についても、具体的に医師確保計画に盛り
込む必要がある。都道府県内の大学の状況などにより採るべき施策に地域差が生じる
ことから、地域医療対策協議会においてよく協議されたい。なお、本ガイドラインに
記載した具体的方策の例示も参考にされたい。
○ 医師偏在指標は、エビデンスに基づき、人口 10 万対医師数よりも医師の偏在の状
況をより適切に反映するものとして、医師偏在対策の推進において活用されるもので
ある。しかしながら、医師偏在指標の算定に当たっては、一定の仮定が必要であり、
また、入手できるデータの限界などにより、指標の算定式に必ずしも全ての医師偏在
の状況を表しうる要素を盛り込めているものではない。このため、医師偏在指標の活
用に当たっては、医師の絶対的な充足状況を示すものではなく、あくまでも相対的な
偏在の状況を表すものであるという性質を十分に理解した上で、数値を絶対的な基準
として取り扱うことや機械的な運用を行うことのないよう十分に留意する必要があ
る。また、医師偏在指標の活用に当たっては、地域医療構想の推進や医師の働き方改
革も踏まえた一体的な議論が重要であることから、地域の実情に合わせた医療提供体
制の維持を十分に考慮すること。
○ なお、三次医療圏ごとの医師偏在指標に基づいて都道府県単位でも医師少数都道府
県や医師多数都道府県を設定し、医師確保の方針、目標医師数及び施策を定めること
とする。その策定は、医師確保計画等が都道府県による企画の下、都道府県単位で設
置された医療審議会や地域医療対策協議会での協議を経て定められるものであるこ
とを踏まえ、都道府県単位で行うものとする。
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