小児科における医師の地域偏在の解消を図ることを検討することとする。検討
に当たっては、外来医療と入院医療の機能分化・連携に留意する。
なお、第８次医療計画策定の際は、都道府県は周産期医療圏・小児医療圏の
見直しについて先行して議論し、当該医療圏を見直す場合は先んじて国へ報告
することとする。
イ
○

集約化・重点化
産科・小児科については、これまで「公立病院を中心とし、地域の実情に
応じて他の公的な病院等も対象」として、
「医療資源の集約化・重点化を推進
することが、住民への適切な医療の提供を確保するためには、当面の最も有
効な方策と考えられる」20とされているように、医療資源の集約化・重点化
を推進してきた。特に相対的医師少数区域においては、今後も、周産期医療・
小児医療の提供体制を効率化するための再編統合を含む集約化・重点化につ
いて、関係者の協力の下で実施していくことが望ましい。なお、集約化に当
たって、廃止される医療機関に対しても必要に応じて支援を行うべきである。

○

医療資源の集約化・重点化に伴い、各医療機関における機能分化・連携が
重要となる。病診連携や、重点化された医療機関等から居住地に近い医療機
関への外来患者の逆紹介等による適切な役割分担を推進し、産科医師及び小
児科医師の負担を軽減することとする。例えば、小児在宅医療等に係る連携
の推進や診療所の活用を一層進めるための逆紹介の推進等が挙げられる。

○

また、集約化・重点化を検討するに当たっては、医師の労働時間短縮等に
関する指針を踏まえ、医師の時間外労働の短縮を見据えたものとし、特に重
点化の対象となった医療機関においては、勤務環境の改善に一層取り組むこ
とが求められる。

○

周産期及び小児医療に携わる医師の働き方改革を進めつつ、地域において
必要な周産期及び小児医療を維持・確保するため、周産期医療及び小児医療
の医療計画や地域医療構想との整合性にも留意しながら、基幹施設を中心と
して医療機関・機能の集約化・重点化や産科及び小児科の医師偏在対策を検
討する必要がある。

20

「小児科・産科における医療資源の集約化・重点化の推進について」
（平成 17 年 12 月
22 日付け医政発第 1222007 号・雇児発第 1222007 号・総財経第 422 号・17 文科高第 642
号厚生労働省医政局長、厚生労働省雇用均等・児童家庭局長、総務省自治財政局長及び文
部科学省高等教育局長連名通知）
50