機能と役割について議論が行われているところであるが、その議論の結果に沿って地
域において必要とされる医療が過不足なく提供されるよう医師の確保がなされなけ
ればならない。地域医療構想調整会議においては、各医療機関について現在の機能を
所与のものとせず、医療機関が地域の実情に応じて良質かつ効率的な医療提供体制に
資する機能と役割を担うこととなるよう十分な議論を行うとともに、都道府県におい
ては当該議論に基づく地域の医療機関の機能等を踏まえた医師の確保策を講じる必
要がある。
○ 医師の労働時間短縮等に関する指針において示されているとおり、医師の勤務環境
の改善は、医師の偏在の解消を含む医療提供体制の改革と一体的に進めなければ本質
的な解消を図ることはできない。医師の長時間労働解消のためにも、地域医療構想調
整会議等の場で議論を踏まえた医療機関ごとの担うべき機能に即して医師の確保を
行い、地域における医療資源の効率的な配置を進めていく必要がある。
○ このように、都道府県においては、地域医療構想、医師の働き方改革と医師偏在対
策を一体的に捉えた上で、統合的に議論を進めることが重要となる。
○ 地域医療介護総合確保基金については、これまでも医療従事者の確保のために活用
されてきたが、限りある財源を有効に活用するためにも、医師少数都道府県や医師少
数区域における医師の確保に重点的に用いるべきである。そのため、特に医師多数都
道府県に該当する都道府県は、地域医療介護総合確保基金を用いた医師確保の取組に
関して大幅な見直しを行うべきである。

５－２．医師確保の方針
５－２－１．方針の考え方
○

医師偏在指標の値を用いて全国の医療圏を一律に比較することで医師多数都道府
県、医師多数区域、医師少数都道府県、医師少数区域を設定し、全ての都道府県、二
次医療圏について目標医師数を定めることとする。

○ さらに都道府県、二次医療圏ごとに医師確保の方針を定めることとする。例えば、
医師多数都道府県、医師多数区域において現時点以上の医師確保対策を行う方針が定
められることがないよう、医療圏の状況に応じて医師確保の方針を定める必要がある。
医療圏ごとの医師確保の方針については、一定の類型化の下、後述のように定めるこ
ととする。
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