う費用負担の軽減や、分娩の取扱いを中止し、セミオー
プンシステム等により妊婦健康診査や産後ケアを提供す
る施設に変更する際の、建物の改修や病床のダウンサイ
ジングの支援等。）
○ 集約化・重点化等によって、医療機関までのアクセス
に課題が生じた場合の移動手段の確保、滞在等について
の支援。
○ 医療機関までのアクセスに時間がかかる地域への配
慮。
（例えば、小児への巡回診療などを医師全体のへき地
保健医療対策とともに実施。また、ICT や IoT の活用、遠
隔診療の活用等も併せて実施。
）
○ 小児科医師以外の小児の休日・夜間診療への参画に対
する支援。
（例えば、地域の救急科医師、内科医師、総
合診療科医師等を対象とした、家族への配慮を含む小児
の診療に関する研修による、小児科以外の医師の小児の
休日・夜間診療への参画の支援等。
）
○ 小児の在宅医療に係る病診連携体制の運営支援。
（例
えば、医師に対する研修、患者の退院前調整や急変時の
入院調整等を含む医療機関間の連携体制（会議等）の運
営支援、小児を対象とする訪問看護ステーションと医療
機関の医師との連携構築等に対する支援等。
）
② 医師の派遣調整

○ 相対的医師少数区域へ勤務することに対するインセン
ティブ等の付与。（派遣元医療機関へ復帰後の職位等の
保証、待遇改善等を含む。
）
○ 地域での短期間勤務（例えば、１年程度。）による頻
繁な移動や転居等に対する配慮。（宿舎整備や移動に対
する支援等。）
○ 寄附講座の設置。
○ 医師を派遣する側の医療機関に対する支援。
（医師が
少なくなることに対する配慮。
）
○ 専攻医が相対的医師少数区域をローテーションするこ
とに対する支援。（なお、全ての診療科において、医師
少数区域での勤務を求めていくことも重要である。
）

③ 産科医師及び小児科医
師の勤務環境を改善す
るための施策

○

病院ごとの勤務環境を把握するため、病院ごとの産科
医師数、小児科医師数等を把握。

○ 余裕のあるシフト等を確保するための１医療機関につ
53