○ また、地域医療対策協議会の協議等に基づき、例えば、すべての恒久定員を地域枠
とする等、恒久定員の５割程度を超える地域枠の設置を要請することも可能である。
○ なお、将来時点の地域枠等の必要数については、2036 年時点の医師供給推計（上位
実績ベース）数が需要推計（必要医師数）を下回っている場合について、その差を医
師不足数として、地域枠等の必要数を算出するものである。そのため、供給推計（上
位実績ベース）が実現するよう、都道府県においては、医師派遣や定着促進策などの
施策を継続して行う必要があることに留意が必要である。
○ また、二次医療圏における必要医師数については、目標医師数と同様、都道府県に
おける医師確保の方針を踏まえて、合計が都道府県の必要医師数を超えないように、
二次医療圏の必要医師数を設定することが前提となるものであり、それに応じた地域
枠の設置等の要請を行うことが必要である。

６－３．地域枠の選抜方式等について
○ 都道府県知事は、地域枠の学生・医師を確実に確保することができるよう、地域医
療対策協議会の協議を経た上で、原則、大学に対して、特定の地域における診療義務
のある別枠方式による地域枠を要請することとする。
○ また、各都道府県・各二次医療圏における特定の地域における診療義務を果たす以
上、事実上、一定の範囲の診療領域に派遣されることが求められる。このため、各都
道府県においては、地域枠の学生が卒業後、当該地域において不足する一定の診療領
域に従事する仕組みについて、具体的に検討していくことが適切である。
○ 要請を受けて設置された地域枠について、実際に特定の地域等において診療義務を
果たす際には、医学部生と都道府県等との認識のギャップを避けるため、診療領域に
ついても、都道府県別診療科別の必要医師数の見通し等を踏まえた一定の制限が課さ
れることについて、地域枠の選抜の際に明示しておくべきである。
◯ なお、できるだけ医師の柔軟なキャリア形成を認める観点から、当該制限について
は、地域の実情も踏まえ、可能な限り限定的なものとするべきである。

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