現⾏制度の⽐較（①全体像）
特養は、原則要介護3以上の高齢者が入所して包括的に介護等のサービスを受ける「施設サービス」であり、特定施設は、介護
の付いた住まいとして、認知症グループホームと同じ「居住系サービス」に分類される。
 ⼀⽅、住宅型有料⽼⼈ホームは、介護が付いていない、生活⽀援付きの住まいである。


特養

特定施設
（「介護付き」有料⽼⼈ホーム）

住宅型
有料⽼⼈ホーム

⾮特定のサ⾼住（有料該当含む）

（高齢者の居住と安定確保に関
する法律）

認可制
指定制

事前届出制
指定制

事前届出制

登録制

・指定基準を満たす事業者を指定
・指定基準を満たさない事業者、欠格事
由(処分歷等)のある事業者の不指定
・総量規制に基づく不認可

・指定基準を満たす事業者を指定
・指定基準を満たさない事業者、欠格事
由(処分歷等)のある事業者の不指定
・総量規制に基づく不指定

・法令上の⼈員・設備基準なし
・欠格事由等なし

・基準を満たす事業者を登録
・登録の拒否

ケアマネ登録番号等の事前届出

・受託介護事業者、ケアマネ登録番号等
の事前届出

・なし

なし

・報告徴収･⽴⼊検査
・勧告･公表
・是正命令、是正命令に従わないことを
理由とする指定取消し

・報告徴収・⽴⼊検査
・勧告･公表
・是正命令、是正命令に従わないことを
理由とする指定取消し

・報告徴収・⽴⼊検査
・改善命令、⼊居者保護のため必要
がある場合の事業制限・停⽌命令

・報告聴取・⽴⼊検査
・訂正指示・是正指示
・登録の取消し

透明
性の
確保

・介護サービス情報・経営情報の公表

・介護サービス情報・経営情報の公表

・⽼福法に基づく情報公表

・登録事項の都道府県への報告

・他事業との区分経理義務

・他事業との区分経理義務

・法令上の義務なし

・なし

契約
の在
り方

・入居者への重説書の事前交付・説明義
務
・文書による契約義務あり
・サービス提供拒否の禁止

・入居者への重説書の事前交付・説明義
務
・文書による契約義務あり
・不当な解除条件の禁⽌

・⼊居者への⽼福法に基づく開⽰義
務

・書面による契約義務

規制
の在
り方

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