参考資料2 有料老人ホームの現状と課題について (39 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_65728.html |
| 出典情報 | 社会保障審議会 介護保険部会(第128回 11/10)《厚生労働省》 |
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特定施設は、「町村」と「その他の市」以上の規模の自治体では傾向が異なり、「町村」で⾃⽴が多い。
2016年23.1%から、2023年18.6%へ減少しているものの、他より自⽴が占める割合が顕著に⾼い。
住宅型は、特定施設よりも要介護度が⾼く、2016年はいずれも要介護2〜3の割合が最も⾼いが、2023年には重度にシフト
し、特に「指定都市・特別区」、「中核市」において要介護4が最も高い。また、「指定都市・特別区」の自⽴の割合が、
11.4%(2016年)から4.3%(2023年)に⼤幅に減少。
サ高住は、いずれの地域も要介護1,2が中⼼であるが、「町村」以外は自⽴者が増加傾向にあり、特に「指定都市・特別
区」は、⾃⽴者が10.8%(2016年)から21.5%(2023年)と10年で倍増している。
地域(都市規模)別
2016(平成28)年
要介護度別入居者数(⼈数積み上げ)
2023(令和5)年
出典︓「都市規模別にみた⾼齢者向け住まいの供給動向-2016年と2013年の⽐較ー」(近畿⼤学建築学部教授 ⼭⼝健太郎)
令和5年度⽼健事業「⾼齢者向け住まいにおける運営実態の多様化に関する実態調査研究」報告書
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