設置届から事業停⽌命令までの⼀般的な流れ及び課題
 令和5年度⽼健事業において、地⽅自治体における指導監督の実態を把握するとともに、指導業務における課題を整理するた
め、調査研究を実施。自治体から、各プロセスにおける実務上・業務上の課題が指摘されている。
届出時

△定期
△随時

公表
不可

◇聴聞
◇弁明機会

サービス
評価

老福法第29
条第11項
指導指針等

＜不利益な取扱い＞

緊急性の高い随時の
立入検査では、通常
業務を一旦止めて集
中しなければならず、
負担が大きい

老福法
29条第13項

命令に関する自治体
スキーム

指導指針等

出典：令和5年度老健事業「有料老人ホームの指導監督の手引き」の図に、同老健事業や本検討会「これまでの議論の整理」等の内容を追記。

処分を行う自治
体の責任で入居
者の代わりの生
活の場を確保す
る必要があるた
め影響が大きく、
事業停止命令以
外の方法を検討
する時間と労力
が大きい

老福法
29条第15項

罰金等
命令違反

法律違反
不当行為
利益損失、
等

公示

罰金等
命令違反

通報等

事業停止命令

収集情報

根拠法令

老福法
29条

手続き

◇聴聞
◇弁明機会

取り込み

罰金
検査拒否
通報の件数が増加し
ており、虐待が疑われ
る通報の際は緊急性
が高いため、対応の負
担が大きい

◇命令
◇処分

（
継続）

立ち入り検査

手続き

公示

定期報告

改善
報告

改善命令

指導監督の流れ

違反の
発見!！

改善
報告

終了

改善指導（
文書・
口頭）

届出資料

集団指導

行政処分の処分基準がないた
め、行政処分に相当するのか
の判断が困難

終了

指導指針では強制力がないため、
改善に向けた対応を取ってもらえな
いケースがある

罰金
未届・虚偽の届出

入居者保護
支援努力

老福法
29条第16項

※「制限」
または「停止」

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