前払⾦の保全措置を講じていない有料⽼⼈ホーム
○ 有料⽼⼈ホームのうち前払⾦の保全措置を講じていない事業者は、⽼⼈福祉法第29条第9項の規定に違反している。なお、令
和３年度まで前払⾦の保全措置の対象外となっていた平成18年3月31⽇以前に届出された有料⽼⼈ホームについては、経過措
置が終了している。
○ 保全措置がない場合、事業者が有料⽼⼈ホーム事業を継続できなくなったときに、⼊居者が最初に⽀払った前払⾦の残余分を
返済することができなくなる恐れがあるため、入居者保護の観点から、厳正な指導が必要。
違反施設の割合
平成23年度

19.8%

24年度

17.2%

25年度

11.7%

26年度

9.3%

27年度

6.0%

28年度

4.0%

29年度

2.9%

30年度

4.1%

令和元年度

2.1%

２年度

2.0%

３年度

2.0%

４年度

1.8%

５年度

2.3%

６年度

1.0%

銀⾏等による連帯保証委託契約
51件23件

信託会社等による信託契約

2.2% 1.0%

全国有料⽼⼈ホーム協会による入居者⽣活保証制度

118件
5.1%

保険会社による保証保険契約

490件

889件

21.1%

38.4%

その他
前払⾦の保全措置を講じていない施設数

746件
32.2%

有料⽼⼈ホーム数
（うち）前払⾦を受領している施設数
（うち）前払⾦の保全措置を講じていない施設数
出典︓厚生労働省⽼健局⾼齢者⽀援課調べ（令和６年６⽉30日時点）

17,246件
2,317件
23件
104