介護保険事業（支援）計画策定における高齢者住まい入居者の把握状況
・有料⽼⼈ホームに対して指導監督を⾏っている自治体に対する調査において
ー介護保険事業（⽀援）計画で介護保険施設・居住系サービスの整備量を定めるにあたり、住宅型有料⽼⼈ホー
ムやサービス付き⾼齢者向け住宅の供給量を考慮している自治体は、約30％にとどまっている。
ー具体的な⼊居者の要介護度の把握⽅法は、「事業者へ調査を実施（35.6％）」や「重要事項説明書等の定期報
告により把握（33.3％）」等があげられた。
介護保険事業計画を策定する際の住宅型有料老人ホーム、サービス
付き高齢者向け住宅利用者の要介護度の把握方法

介護保険事業（支援）計画における住宅型有料老人ホーム、サー
ビス付き高齢者向け住宅供給量の考慮
無回答,
4.7%
考慮してい
る, 30.0%

考慮してい
ない, 65.3%
n=150

全体
回答数

自治体区分別

構成比%

都道府県

政令指定都市

指定都市・中

中核市

核市以外の市
町村

01 考慮している

45

30.0%

34.3%

33.3%

29.8%

25.0%

02 考慮していない

98

65.3%

62.9%

66.7%

70.2%

60.0%

無回答

7

4.7%

2.9%

0.0%

0.0%

15.0%

150

100.0%

35

18

57

40

回答自治体数

出典︓令和６年度⽼健事業「多様化する有料⽼⼈ホームに対する指導監督のあり⽅に関する調査研究事業」

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