「⾼齢者向け住まい紹介事業者届出公表制度」における⾏動指針の⾒直しに向け
た要請について（令和６年11月８日）
 公益社団法⼈全国有料⽼⼈ホーム協会、⼀般社団法⼈全国介護付きホーム協会及び⼀般社団法⼈⾼齢者住宅協会
の３団体で構成する高齢者住まい事業者団体連合会(高住連）は、紹介事業者の相談・紹介の質向上を目的に「高
齢者住まい紹介事業者届出公表制度」を令和２年に創設（令和２年６月１日届出･同年10月１日公表開始）。
 厚生労働省として、⾼額な紹介⼿数料に関する報道等を踏まえ、当該制度の⾏動指針・遵守項⽬の⾒直しと⾏動
指針の遵守徹底するよう、高住連を構成する⾼齢者住まい３団体宛に⾼齢者⽀援課⻑通知において依頼。
「⾼齢者向け住まい紹介事業者届出公表制度」における⾏動指針の⾒直しとその遵守の徹底について（令和６年11月
８⽇⽼⾼発1108第１号）
今般、⼀部の有料⽼⼈ホームにおいて、⼊居する⾼齢者が難病等の場合には、有料⽼⼈ホーム等の⾼齢者向け住ま
いの紹介事業者（以下「入居者紹介事業者」という。）に１人当たり最高150万円の⾼額な紹介⼿数料を払っている
ことが報道により明らかになりました。
本事案のように相場から⼤幅に乖離した⼿数料を請求した事例については、貴会で構成する⾼齢者住まい事業者団
体連合会が創設した「⾼齢者向け住まい紹介事業者届出公表制度」にて定めた⾏動指針上の取扱いが明確ではないこ
とから、⾏動指針の⾒直しを年内を⽬途に速やかに⾏っていただくとともに、届出事業者が⾏動指針を遵守すること
を徹底していただくよう、要請いたします。
⾒直しにあたっては、公平性・中⽴性を損ね、社会保障費の不適切な費消を助⻑するような紹介⼿数料が設定され
ることがないよう、例えば⾼齢者の介護度や医療の必要度等の個⼈の状況や属性に応じて紹介⼿数料を設定してはな
らないなど、遵守すべき内容を明確化していただくようお願いします。その上で、貴会において把握している全ての
⼊居者紹介事業者に届出を⾏い、⾏動指針を遵守するよう働きかけていただくようお願いいたします。
また、各会員ホームに対して、⾼額な紹介⼿数料と引き換えに、優先的な利⽤者の紹介を求めるといったことがない
よう、徹底の要請を⾏っていただくようお願いします。
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