令和6年度⽼⼈保健健康等増進事業による⾼齢者住まいの事業実態把握
○⾼齢者住まいにおけるサービス提供のあり⽅等に関する指摘に対して実効性のある対応を⾏うため、令和６
年度⽼健事業を活⽤し、事業者、自治体、利⽤者等の様々な観点から実態把握を⾏った。
高齢者向け住まいにおける運営形態の多様化に関する実態調査研究事業
○委員⻑︓近畿⼤学建築学部建築学科

山口

健太郎

教授

○⽬的等︓⾼齢者住まい事業者（特定施設、住宅型有料、サ⾼住）の運営実態や⼊居者像、及び医療・介護サービスの利⽤状況等
の基礎的情報を定点観測的に調査し、時系列変化を捉える事業であり、今年度は特に、介護サービス外付け型のホームにおけるい
わゆる囲い込み（サービス提供の選択・過剰利⽤促進等）の実態等について把握。

サービス付き⾼齢者向け住宅等における介護サービス提供のあり⽅に関する調査研究事業
○委員⻑︓⽇本社会事業⼤学専⾨職⼤学院 井上 由起子 教授
○⽬的等︓いわゆる「囲い込み・過剰介護」と⾔われる⾼齢者向け住まいの経営⾯での実態・分布を定量的に把握するため、７自
治体の協⼒を得て、介護給付適正化システム等の自治体の管理するDBから⾼齢者住まいを網羅的に抽出し、⼊居者の傾向を分析す
るとともに、公開データから住まい側の特性を把握し、⼊居者・住まい側の双⽅の情報から運営モデルと分布を整理。

多様化する有料⽼⼈ホームに対する指導監督のあり⽅に関する調査研究事業
○委員⻑︓⽇本社会事業⼤学専⾨職⼤学院 井上 由起子 教授
○⽬的等︓有料⽼⼈ホームの事業形態やサービス提供⽅法等が多様化する⼀⽅、運営⾯での課題等が指摘されていることから、自治
体における有料⽼⼈ホームに対する指導監督の現状、課題をアンケート調査や⾃治体職員によるグループワーク等を通して把握し、
対応の⽅向性を検討するための基礎資料を得る。
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