住宅型有料⽼⼈ホームにおける職員の⼀⻫退職及びサービスの⼀部停⽌の事案
事案概要

• 同⼀法⼈が運営する東京都⾜⽴区等全国４ヶ所に所在する住宅型有料⽼⼈ホームにおいて、令和６年９⽉に給料
の未払いにより職員が⼀⻫退職したことで、⼊居者へのサービス提供が⾏われず、⼊居者全員が短期間に施設か
らの転居を余儀なくされる事案が発生した。
• 約10⽇の間に転居する必要があったため、関係自治体や利⽤者の担当ケアマネ、関係団体等が連携し、残された
入居者全員の転居先や退去までの必要な生活環境を確保した。
厚⽣労働省における対応

有料⽼⼈ホームにおける安定的かつ継続的な運営確保の観点から、都道府県・指定都市・中核市に対して指導監
督の徹底に関する留意事項として以下を要請(R6.10.18⽼健局⾼齢者⽀援課⻑通知)。
• 都道府県等において、⽴⼊調査の際、⼊居率や資⾦計画・収⽀の状況、職員配置等、事業の継続性に関係す
る事項等の聞き取りを⾏い、当初の事業計画と乖離がある場合には、専⾨家への相談を促すなどの注意喚起
を⾏い、改善を図るよう働きかけを⾏うことが求められること
• 開設後１年に満たない時期に発生したことも踏まえ、通報等があった場合はもとより、開設後１年以内の、
⼀定の入居が進んだと考えられる時期にも⽴入調査を⾏い、事業計画に沿った運営がされているか等を確認
するなど、⽴入調査実施時期の⾒直しを⾏っていただきたいこと
• 住宅型有料⽼⼈ホームは、同⼀法⼈が併設の介護事業所を運営し、職員を兼務している場合も多いことから、
当該併設介護サービスの所管部署と連携して⽴入調査を⾏うことも効果的であること
59