⾼齢者住まい（有料⽼⼈ホーム及びサ⾼住）の入居者像と整備状況に関する
変化や特徴 ※「介護付き（特定施設）」、「住宅型」、「サ⾼住」のデータは重複していない
件数・定員数の変化

入居者像の変化
【2014年と2024
年の⽐較】

・⾼齢者施設が概ね横ばい・微増の中、有料、サ⾼住の件数・定員数の増加（10年間で約２倍）

⼊居年齢層

・10年前と⽐較し、2024年では、いずれの類型も90歳以上の層が最も厚くなっている（約３〜４割）
・10年間で80歳未満の層が介護付き・サ⾼住で６％、住宅型有料で３％程度縮⼩。住宅型有料は80
歳未満が全体の22％程度を占め、他の類型よりも年齢層が低い。

要介護度

・住宅型は要介護３以上が入居者の48.87％→55.9%に増加。それ以外の類型では軽度者の割合が最多で
推移

月額費用

・幅広いが、最多は介護付き「30万円以上」、住宅型「10万円未満」、サ高住（非特定）「12〜14万
円」と各類型とも10年間傾向維持。平均⽉額費⽤は、介護付き・サ⾼住はやや上昇、住宅型は下降傾向

⼊居時の要介護度・認知症の程
度【令和2年度調査のみ】

・いずれの類型も要介護１が約2割と最も多い

・介護付き、住宅型の要介護３〜５の占める割合が3割以上。サ高住は軽度者が３割以上
・認知症自⽴度は いずれも「Ⅱa・Ⅱb」が最も多いが、サ⾼住は「自⽴」が28.4％と他よりも多い

入居前の
居場所

・ 「病院･診療所」から⼊居する⽅の割合はいずれの類型も概ね変化なし
（介護付き︓約３割、住宅型︓約４割、サ⾼住︓約３割）

退居ルート

・退去理由は、死亡が最も多く（介護付き:59％、住宅型:55%、サ高住:43%）、その割合もこの10年で
増加。特に住宅型有料の死亡による退去が14％程度増加 ※特養は71.9%（2022年）

有料⽼⼈ホーム等の地域ごとの
整備状況（都道府県別）
【2019年と2024年の⽐較】
／併設等の状況（2024年調査）

・⼤都市圏（⼀都三県、⼤阪、愛知、福岡）の増加率が⾼く（全国平均17％に対し22％）、県別
では岐阜県が最多（45％）。沖縄県を除く全ての都道府県で増加傾向。施設数は大阪府が最多
・⾼齢者⼈⼝当たりの定員数で⾒ても⼤都市圏の割合が⾼いが、九州地⽅の都道府県も⾼⽔準
・併設･隣接の介護・医療サービス事業所がある住宅型は79.1％、サ高住は83.4％

有料⽼⼈ホーム等の地域ごと
（都市部・中核市・町村）の
整備状況
【2016年と2024年の⽐較】

・大都市部において、自⽴・軽度者はサ⾼住、要介護者は住宅型有料が主な受け⽫となっている
・町村部において、要介護度が⾼い⼈は地域の特養に⼊所していると考えられるところ、特養に⼊
れない軽度の⽅は、介護付きや住宅型が受け⽫となっていると考えられる

入退去状況
の変化
【2014年と2024
年の⽐較】

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