有料⽼⼈ホームの事前協議から届出に⾄る地⽅⾃治体の業務フロー及び課題
 自治体によって様々であるが、事前相談から届出に至るまでには、事業計画書や実地の改善点等の指摘に対する修正・対応を
含め、概ね6ヶ⽉程度を要する。
 都道府県の場合は、介護保険事業計画や⾼齢者保健福祉計画と整合が取れているか、建築や消防関係等の観点から、当該有料
⽼⼈ホームが所在することとなる市町村とも調整する必要がある。
＜自治体における課題の例＞

都道府県の例

政令指定都市の例

指針に適合させるため
の指導を複数回実施す
る必要があり、業務負
担となっている

指針不適合の設置届等
が提出されることがあ
るが、指針に強制⼒が
なく、受け入れざるを
得ない

神奈川県有料⽼⼈ホーム設置運営事務取扱要綱による⼿続の流れ

横浜市有料⽼⼈ホーム設置運営指導要綱による⼿続き（事前協議→届出）の流れ

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