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【資料2】業績評価シート(令和6年度)Ⅰ.2.戦略的保険者機能の一層の発揮 (91 ページ)
出典
公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_63465.html |
出典情報 | 全国健康保険協会業績評価に関する検討会(第45回 9/25)《厚生労働省》 |
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【事業計画の達成状況】(事業報告書 P172~P184)
ⅰ)広報計画に沿った広報の実施
厳しさを増す財政状況の中で、協会の運営を将来にわたって円滑に実施していくために
は、協会財政の状況や健康づくり等の取組の内容・意義について、加入者・事業主により一
層の理解を求めていく必要があります。また、各種制度改正に対応した周知広報への積極的
な取組も求められているところです。そうした状況を踏まえ、協会において戦略的で効果的
な広報の充実に向けて、加入者や事業主の視点に立ったわかりやすい広報を広報テーマや対
象に応じた多様な手法を組み合わせながら、本部・支部間の一層の連携と役割分担に基づ
き、統一的、計画的及び効果的に実施するため、広報基本方針を定め、今年度より本方針に
基づき、本部においては 2024 年度広報計画、支部においては 2024 年度支部広報計画を策定
し、各計画に沿った広報を実施しました。
2024 年度の最重点広報テーマ(協会が最も周知に力を入れる広報テーマ)である「2025
(令和 7)年度保険料率改定」、
「健康づくりサイクルの定着」及び特別広報テーマ(制度改正
などにより集中的に周知すべき広報テーマ)である「マイナンバーカードと健康保険証の一
体化」については、本部において作成した広報資材を活用し、全支部で地域の実情に合わせ
た広報を実施しました。
また、重点広報テーマ(協会が周知に力を入れる広報テーマ)については、本部が複数設
定したテーマの中から、支部が医療費情報や健診情報のデータ分析により、自支部の課題を
把握した上で、課題に応じてテーマを選定し、広報を実施しました。
[支部の重点広報テーマに関する広報]
ⅱ)2025年度都道府県単位保険料率改定に係る広報
保険料率改定の広報は、加入者及び事業主に対して次年度の保険料率をお知らせするのみな
らず、中長期的に楽観視できない協会の財政状況や保険料率の上昇を抑えるための取組等をお
伝えする好機であり、きめ細かな広報を心がけています。
2024年度は、最重点広報テーマに「2025年度保険料率改定」を選定し、加入者及び事業主に
支部ごとの保険料率や設定の仕組みとともに、健康づくりに取り組むことの重要性や、医療費
の伸びを抑えるためには加入者及び事業主が上手な医療のかかり方を心掛ける必要があるこ
とを周知しました。
本部においては、日本商工会議所、全国商工会連合会及び全国中小企業団体中央会に広報へ
の協力を依頼しました。支部においては、各都道府県の商工会議所連合会、商工会連合会及び
中小企業団体中央会等の関係団体に協力を依頼し、機関誌やホームページ等に記事を掲載いた
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ⅰ)広報計画に沿った広報の実施
厳しさを増す財政状況の中で、協会の運営を将来にわたって円滑に実施していくために
は、協会財政の状況や健康づくり等の取組の内容・意義について、加入者・事業主により一
層の理解を求めていく必要があります。また、各種制度改正に対応した周知広報への積極的
な取組も求められているところです。そうした状況を踏まえ、協会において戦略的で効果的
な広報の充実に向けて、加入者や事業主の視点に立ったわかりやすい広報を広報テーマや対
象に応じた多様な手法を組み合わせながら、本部・支部間の一層の連携と役割分担に基づ
き、統一的、計画的及び効果的に実施するため、広報基本方針を定め、今年度より本方針に
基づき、本部においては 2024 年度広報計画、支部においては 2024 年度支部広報計画を策定
し、各計画に沿った広報を実施しました。
2024 年度の最重点広報テーマ(協会が最も周知に力を入れる広報テーマ)である「2025
(令和 7)年度保険料率改定」、
「健康づくりサイクルの定着」及び特別広報テーマ(制度改正
などにより集中的に周知すべき広報テーマ)である「マイナンバーカードと健康保険証の一
体化」については、本部において作成した広報資材を活用し、全支部で地域の実情に合わせ
た広報を実施しました。
また、重点広報テーマ(協会が周知に力を入れる広報テーマ)については、本部が複数設
定したテーマの中から、支部が医療費情報や健診情報のデータ分析により、自支部の課題を
把握した上で、課題に応じてテーマを選定し、広報を実施しました。
[支部の重点広報テーマに関する広報]
ⅱ)2025年度都道府県単位保険料率改定に係る広報
保険料率改定の広報は、加入者及び事業主に対して次年度の保険料率をお知らせするのみな
らず、中長期的に楽観視できない協会の財政状況や保険料率の上昇を抑えるための取組等をお
伝えする好機であり、きめ細かな広報を心がけています。
2024年度は、最重点広報テーマに「2025年度保険料率改定」を選定し、加入者及び事業主に
支部ごとの保険料率や設定の仕組みとともに、健康づくりに取り組むことの重要性や、医療費
の伸びを抑えるためには加入者及び事業主が上手な医療のかかり方を心掛ける必要があるこ
とを周知しました。
本部においては、日本商工会議所、全国商工会連合会及び全国中小企業団体中央会に広報へ
の協力を依頼しました。支部においては、各都道府県の商工会議所連合会、商工会連合会及び
中小企業団体中央会等の関係団体に協力を依頼し、機関誌やホームページ等に記事を掲載いた
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