③

特定保健指導実施率及び質の向上

【事業計画】
ⅰ）特定保健指導実施率の向上
・

2022 年度に策定した標準モデルに沿った特定保健指導の利用案内（指導機会の確保を
含む）の徹底を図る。

・ 健診・保健指導カルテ等を活用して、実施率への影響が大きいと見込まれる事業所や業
態等を選定し、重点的かつ優先的に働きかけることで、効率的・効果的な利用勧奨を実
施する。
・ 経年的に特定保健指導の利用がない事業所に情報提供するため、特定保健指導実施率が
高い事業所における職場環境整備に関する創意工夫について、事例集等を作成する。
・

質を確保しつつ外部委託の更なる推進を図り、健診・保健指導を一貫して実施できる
よう、健診当日の初回面談の実施をより一層推進する。また、健康意識が高まる健診当
日や健診結果提供時における効果的な利用案内について、2023 年度パイロット事業等の
成果を検証し、全国展開の可否を検討する。

ⅱ）特定保健指導の質の向上
・

2024 年度から開始される第４期特定健診・特定保健指導において、「評価体系の見直
し」（特定保健指導の実績評価にアウトカム指標が導入され、主要達成目標を「腹囲２セ
ンチかつ体重２キロ減」とし、生活習慣病予防につながる行動変容や「腹囲 1 センチか
つ体重 1 キロ減」をその他目標として設定する）に基づく成果を重視した特定保健指導
を推進するため、協会における運用、効果的な保健指導において備えるべき要素等のス
キル習得に向けた研修を行う。

・

また、特定保健指導の成果の見える化を図るとともに、ICT を組み合わせた特定保健指
導を推進するための環境整備に取り組む。

【重要度：高】
特定保健指導を通じて、生活習慣病の発症予防に取り組むことは、加入者のＱＯＬの向
上の観点から重要である。また、特定保健指導の実施は、高齢者の医療の確保に関する法
律により保険者に実施が義務付けられ、かつ、実施率については、国の指針において、
2029 年度の目標値（35％）が示されており、重要度が高い。
【困難度：高】
協会は、被用者保険の最後の受け皿として、2008 年 10 月の協会発足以降、日本年金機構
の適用拡大や健康保険組合の解散等により加入者数は大幅に増加している。また、協会の
加入事業所は、８割以上が被保険者 9 人以下の中小企業である。そのため、１事業所当た
りの特定保健指導の対象者が少なく、山間部や島しょ部を含め広い地域に事業所が点在し
ていることに加え、健康保険組合等と異なり保険者と加入者及び事業主との距離が大き
く、特定保健指導の実施に対する理解が得られにくい等、効果的な事業の実施が難しい状

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