本トラック協会の会報誌を活用した周知・啓発、③事業者健診結果データ取得促進の３つ
の事業を実施した。
これらモデル地域の取組については、2025 年度以降、全国に横展開を図る予定である。
・

傷病手当金の請求理由として精神疾患が多いことに着目し、メンタルヘルス対策として、
産業保健総合支援センターを所管する労働者健康安全機構との連携強化に取り組んだ。具
体的には労働者健康安全機構が開催する「産業保健関係機関等連絡会議」に 2024 年度から
協会から新たに参画し、協会の各支部と産業保健総合支援センターが相互の取組を理解し
た上で、連携を図り事業所支援を行う必要性を発信した。さらに、2024 年 10 月には協会
本部から協会支部、労働者健康安全機構から産業保健総合支援センターに事務連絡を発出
し、各地域において一層の連携強化に向けて協議の場を設けるよう依頼を行った。結果、
新たに 12 支部で産業保健総合支援センターと連携協定締結を行い、2024 年度末時点で産
業保健総合支援センターと連携協定を有する支部は 21 支部となった。2025 年度は協議の
結果を踏まえ、メンタルヘルス対策に係るセミナー・出前講座や広報の共同実施、双方に
よる適切なサービスの取次等を推進するほか、治療と仕事の両立支援等の他の分野におい
ても連携・協力を進める予定である。

（※１）健康宣言の基本モデルとは、健康宣言における健康づくりの取組の質の向上（標準）
を図るため、健康宣言からフォローアップまでの「プロセス（どのような手順で行うか）」
及び「コンテンツ（何を行うか）」の観点から、宣言項目として必ず盛り込む内容につい
て、全支部の健康宣言に共通する取組を取りまとめたもの。
○

本取組等の結果、健康宣言事業所は、標準化された健康宣言への更新が見込まれる事業所
を含め、2024 年度末時点において、105,343 事業所（対前年度 10,603 事業所増）となった。
当該達成状況に加え、日本商工会議所や業界団体のほか、産業保健総合支援センター等との
連携が大きく前進した。達成状況を判定基準に照らし合わせ、自己評価は「Ｂ」とする。

- 63 -