【事業計画の達成状況】（事業報告書 P155～P169）
ⅰ）医療計画及び医療費適正化計画に係る意見発信
ⅱ）医療提供体制等に係る意見発信
協会では、意見発信の機会を確保するため、調整会議等への参加が進むよう都道府県に働
きかけを行っており、その結果、2024 年度末で、346 ある調整会議のうち 223 区域（被用者
保険者全体では 301 区域）に参加しています（図表 4-98 参照）。
未参加の区域については、保険者協議会で意見を調整し、市町村国保等を通じて被用者保
険者の意見を届ける等、実質的に意見発信の機会を確保できるよう取り組んでいます。また、
図表 4-98 のとおり、保険者協議会のほか、医療費適正化に関する都道府県の会議や都道府県
国民健康保険運営協議会等に参加し、意見発信を行っています。
（図表 4-98）都道府県の各種審議会等への参画状況について（2024 年度末時点）
内容

参画支部数

設置数

都道府県の医療計画策定に関する場への参画支部

35 支部

47 都道府県

都道府県全域の地域医療構想の議論の場への参画

36 支部
（38 都道府県）

47 都道府県

構想区域ごとの調整会議への参画

47 支部、223 区域
（301 区域）

346 区域

都道府県医療費適正化計画に係る検討会への参画支部

38 支部

39 都道府県

都道府県国民健康保険運営協議会

47 支部

47 都道府県

※（）内は調整会議等への参画状況のうち健康保険組合連合会等を含む被用者保険としての参画数

（図表 4-99）調整会議等の支部におけるデータに基づく意見発信の主な例（抜粋）
支部名

会議名

発言内容

活用したデータ

青森支部

令和6年度青森
県医療費適正化
計画に係る懇話
会

後発医薬品の各種目標値に関して協会けんぽ青森支部
加入者の使用状況等の数量ベースの使用割合は、令和6年
10月診療分で89.9%と前月から約3ポイント増加となって
いる。これは令和6年10月から開始している先発医薬品を
希望した場合に後発医薬品との差額の1/4が患者さんの自
己負担となる選定療養費制度の影響だと思われる。
薬効分類別でみても使用感等の違いから使用割合が低
くなっている外皮用薬でも3.5ポイント増加している。ま
た、年齢別にみると20歳未満の世代の伸び率が他の世代よ
り大きくなっているため子ども医療等の公費助成による
自己負担額なしとも関連があると思われる。
金額ベースでの使用割合は、令和6年4月診療分の協会け
んぽ青森支部では62.1%と新たな目標値を3ポイント下回
っているが、協会の全国平均59.6%よりは高いという状況
である。
新たな目標である後発医薬品の使用割合金額シェアや
バイオ後続品の使用に関しては、各ステークホルダーが個
別に取り組むだけでは目標達成が難しい状況になりつつ

ジェネリック月
報、
ジェネリック医薬
品使用ツール(ジ
ェネリックカルテ
金額ベース)

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