【KPI 実績】
KPI

KPI 数値

結果

対計画値

生活習慣病予防健診実施率を 61.7%以上とする

61.7％

58.4％

94. 7％

事業者健診データ取得率を 8.8％以上とする

8.8％

7.2％

81. 8％

被扶養者の特定健診実施率を 30.3％以上とする

30.3％

29.4％

97.0％

評価

令和６年度

令和５年度

方法

自己評価

最終評価

定量

Ｂ

Ｃ

【自己評価】
令和６年度評価項目
②特定健診実施率・事業者健診データ
取得率等の向上

重要度

困難度

高

高

【自己評価の理由】
○

特定健診実施率・事業者健診データ取得率向上のため、以下の取組を実施した。

（生活習慣病予防健診）
・ 病気の早期発見等を目的に付加健診（※１）の対象年齢について拡大し、これまでの「40歳、
50歳」に加えて、「45歳、55歳、60歳、65歳、70歳」も対象とした。
・

これを踏まえて、本部においては、2023年度に実施した自己負担額の引下げと併せて業
界団体（全日本トラック協会、日本バス協会、全国ハイヤー・タクシー連合会）や健診団
体に対して団体会員等へ積極的に周知していただくよう、広報等の協力依頼を行った。

・

支部においては、生活習慣病予防健診未受診事業所、新規適用事業所や新規加入者に対
して、文書や電話、訪問による受診勧奨を行うとともに、建設業協会、商工会議所等の経
済団体等に対して、広報の協力依頼を行った。

・

また、付加健診の受診対象年齢となる被保険者の自宅に受診案内を送付した支部がある
ほか、過去に受診歴がない被保険者や集団健診会場の近隣に居住する被保険者に直接受診
勧奨を行った。

・

更に、健診機関が少ない地域において、市の施設を利用して週末に検診車での巡回健診
を実施したほか、県内の健診機関や巡回健診会場を検索できるWebサイトを作成し、受診勧
奨案内に当該サイトの二次元コードを掲載する等、地域の課題や費用対効果も踏まえた受
診勧奨や受診環境整備の取組を行った。

（特定健診）
・

被扶養者の特定健診においては、健診機関が少ない地域等を中心に協会が主催する集団
健診において「骨粗鬆症検診」
、
「歯科検診」、
「眼底検査」を新たにオプション健診として
実施した。

・

他方で、自治体との協定等により、特定健診と自治体の集団健診やがん検診との同時実
施を進め、2024年度は、1,221市区町村の集団健診で協会の被扶養者も特定健診を受診でき
ることとなり、そのうち1,199市区町村ではがん検診との同時実施が可能となった。

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