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特定健診実施率・事業者健診データ取得率等の向上

【事業計画】
・

被保険者に対する生活習慣病予防健診（特定健診の項目にがん検診の項目等を加えた
もの）について、健診・保健指導カルテ等を活用して、実施率への影響が大きいと見込
まれる事業所や業態等を選定し、重点的かつ優先的に働きかけることで、効率的・効果
的な受診勧奨を実施する。また、2023 年度に実施した自己負担の軽減に加え、2024 年度
から付加健診の対象年齢を拡大するとともに、「顔の見える地域ネットワーク」を活用し
た受診勧奨等の取組を推進する。

・ 被扶養者に対する特定健診について、実施率の向上を図るため、市区町村との協定締結
を進めるなど連携を推進し、がん検診との同時実施等の拡大を進めるとともに、骨粗鬆
症及びその予備群を早期に発見するための「骨粗鬆症検診」、歯科疾患の早期発見・重症
化予防を図るための「歯科検診」、緑内障等失明に繋がる重大な病気の早期発見のための
「眼底検査」を集団健診時のオプション健診として追加し、予防の重要性に関する啓発
を広く進める。
・

事業者健診データの取得について、事業主・健診機関・協会（３者間）での提供・運
用スキームのもとで、40 歳未満も含めた事業者健診データが健診機関を通じて確実に協
会に提供されるよう、関係団体等と連携した円滑な運用を図る。

【重要度：高】
健康保険法において、保険者は被保険者等の健康の保持増進のために必要な事業を行う
とされている。また、特定健康診査の実施は高齢者の医療の確保に関する法律により、保
険者に実施が義務付けられ、かつ、実施率については、国の指針において、2029 年度の目
標値（70％）が示されており、重要度が高い。
【困難度：高】
協会は、被用者保険の最後の受け皿として、2008 年 10 月の協会発足以降、日本年金機構
の適用拡大や健康保険組合の解散等により加入者数は大幅に増加している。また、協会の
加入事業所は、８割以上が被保険者 9 人以下の中小企業である。そのため、１事業所当た
りの特定健診対象者が少なく、山間部や島しょ部を含め広い地域に事業所が点在している
ことに加え、健康保険組合等と異なり保険者と加入者及び事業主との距離が大きく、特定
健診の受診に対する理解が得られにくい等、効果的な事業の実施が難しい状況である。そ
のような中で、国が示す目標値の達成に向けて着実に実施率を向上させることは、困難度
が高い。

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