【自己評価の理由】
○

コラボヘルスの推進のため、以下の取組を実施した。

・ 健康宣言事業においては、健康宣言の基本モデル（※１）を踏まえ、健康宣言事業所におけ
る健診・保健指導実施率の向上等に向けて、健康宣言の事業所支援（フォローアップ）の
スキーム見直しを行う等、新たに健康宣言した事業所を中心に、健康宣言の標準化に向け
た取組を進めた。各支部においては、被保険者に対する生活習慣病予防健診や特定保健指
導の促進に取り組むとともに、被扶養者の健診についても、事業主と支部長の連名による
特定健診の受診勧奨文書の発送や、支部作成の特定健診ポスターを事業所内で掲示いただ
くなどの取組を行った。
・

健康宣言事業所における取組を支援するため、健康講座の実施や取組の好事例をまとめ
た事例集の提供等のフォローアップに努めた。また、健康宣言事業所における取組を一層
推進するため、自治体と共同で健康宣言事業所の表彰を行う等、各支部が地域の自治体や
関係団体と連携して取り組んだ。

・

協会役員が、健康経営優良法人認定事務局が主催する「ACTION！セミナー」に登壇し、
事業所の取組事例を紹介するなど、各種セミナー等を通じた様々な周知広報等を実施し
た。

・

日本商工会議所との連携については、７つの地域（茨城、東京、静岡、大阪、岡山、香
川、沖縄）において、共同によるセミナーの開催、双方の広報チャネルを活用した普及啓
発等に取り組んだ。これらモデル地域の取組内容については、「日本健康会議 2024」の場
において対外発表を行い、2025 年度以降は全国に横展開を図る予定である。
また、各支部において連携強化に努めた結果、新たに 7 支部で地域の商工会議所等との
連携協定を行い、2024 年度末時点の連携協定の締結状況は、42 支部で 37 都道府県商工会
議所連合会、26 商工会議所となった。

・

事業所における特定健診・特定保健指導の実施率等の向上やコラボヘルスの推進に向け
て、2023 年度に引き続き、業界団体（全日本トラック協会、日本バス協会、全国ハイヤー・
タクシー連合会）に対して協力依頼を行った。2024 年度は、前年度から実施している生活
習慣病予防健診等の自己負担の軽減に加え、2024 年度から実施する生活習慣病予防健診の
付加健診対象年齢拡大に関する広報等の協力依頼を行った。
また、業界団体の各地域に設置された地方組織に対して、協会の支部から協力依頼を行
う等、本部と支部が連携して取り組んだ。

・ 2023 年度から、全日本トラック協会、健康保険組合連合会、厚生労働省労働基準局安全
衛生部の４者で連携した健康づくり事業について議論を進めており、2024 年度はポピュレ
ーションアプローチとして、健診・特定保健指導、コラボヘルスの周知や業界特有の健康
課題（禁煙、メンタルヘルス、睡眠、腰痛対策）に対するリーフレットを４者で協働して
作成した。2025 年度は作成したリーフレットを全日本トラック協会の会報誌に封入する等、
事業主・トラックドライバーの皆様に広く周知・展開を図る予定である。
また、地域においては、北海道、愛知、大阪をモデル地域として選定し、地域の健康保
険組合等とも連携し、①健康経営・健康起因事故防止等に関するセミナーの共催、②全日

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