（事業者健診）
・

事業者健診データ取得率の向上に向けて、支部と地方労働局との連名や自治体を含めた
３者連名での勧奨通知の発出、職員による事業所訪問や電話等による勧奨のほか、外部委
託による勧奨も実施した。

・

事業者健診データを迅速・確実に取得するには、国の通知で示された契約書（ひな形）
の普及・定着が重要なため、支部においては健診機関や事業主等に対する周知等の働きか
けを行い、本部においては、業界団体や健診団体に広報等の協力依頼を行った。

・

国において、電子カルテ情報共有サービスの構築が進められているところであり、2025
年度からは健診機関から直接登録される健診結果データを保険者が活用できる予定であ
ることから、同サービス構築後に向け、協会システムの改修等、必要な準備を行った。

○

本取組等の結果、生活習慣病予防健診実施率は 58.4％となり実施率、受診者数ともに過去
最高となったほか、被扶養者の特定健診も 29.4％となり実施率が過去最高となった。達成状
況を判定基準に照らし合わせ、自己評価は「Ｂ」とする。

（※１）節目の年齢において、肝臓、胆のう、腎臓といった腹部の臓器の様子を調べるための
腹部超音波検査や、高血圧や動脈硬化等を見つける手がかりとなる眼底検査等、生活
習慣病予防健診の一般健診に追加できる健診。なお、2026 年度より名称を「節目健診」
へ変更する予定。
[付加健診の概要]
検査内容
付
加
健
診

尿沈渣顕微鏡検査、血液学的検
査、生化学的検査、眼底検査、
肺機能検査、腹部超音波検査

対象者

自己負担

一般健診を受診される40
歳、45歳、50歳、55歳、
60 歳 、 65 歳 及 び 70 歳 の
方

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手続き
事業所又は受診

最高2,689円

者本人が健診機
関に申し込みます