）医療費適正化
①

医療資源の適正使用

【事業計画】
ⅰ）ジェネリック医薬品の使用促進
・

協会のジェネリック医薬品使用割合は、2023 年 3 月診療分で 81.7％と、80%以上の水準

まで達している。使用割合が 80%以上の支部は、この水準を維持・向上できるよう、ま
た、使用割合が 80%未満の支部は、早期に 80％以上に到達することを目指して、データ分
析に基づき重点的に取り組む地域や年齢層を明確にした上で、地域の実情に応じた一層の
使用促進に取り組む。
・

加入者にジェネリック医薬品について正確に理解いただけるよう、広報等に取り組むと
ともに、医療機関や地域ごとに策定する医薬品の使用指針であるフォーミュラリについ
て、その導入状況等を踏まえた取組を行う。

ⅱ）バイオシミラー（バイオ後続品）の使用促進
・

国の方針（※１）を踏まえ、2024 年度パイロット事業等を通じ、取組方法の確立や効果
検証を行う。

（※１）「2029 年度末までに、バイオシミラーに 80％以上置き換わった成分数が全体の成分
数の 60％以上にすることを目指す」
ⅲ）ポリファーマシー（多剤服用の有害事象）等対策
・

ポリファーマシー、急性気道感染症・急性下痢症に対する抗菌薬処方等の有害事象や効
果が乏しいというエビデンスがあることが指摘されている医療及び医療資源の投入量に地
域差がある医療について、データ分析に基づき実態等を把握した上で、医療関係者への情
報提供や、加入者への周知・啓発を図る。

ⅳ）上手な医療のかかり方
・

医療資源の適正使用の観点から、かかりつけ医を持つことの意義、時間外受診・はしご
受診の問題点、セルフメディケーションの推進やリフィル処方箋の仕組みについて、加入
者への周知・啓発を図る。

ⅰ）～ⅳ）の取組については、
「顔の見える地域ネットワーク」を最大限に活用して事業展
開を図る。
【重要度：高】
医療費適正化基本方針において、「経済財政運営と改革の基本方針 2021」で定められた目
標である「後発医薬品の数量シェアを、2023 年度末までに全ての都道府県で 80％以上」に
達していない都道府県については、
「当面の目標として、可能な限り早期に 80%以上に到達
することを目標とすることが望ましい」とされている。これを受けて、協会としても 80%を

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