～2029 年）の初年度として、都道府県において各計画に基づいた取組が進められ、協会では、
地域医療構想調整会議（以下、
「調整会議」という。）や保険者協議会等において都道府県の
取組の進捗状況を把握しつつ、データを活用した積極的な意見発信を行った。
ⅱ）医療提供体制に係る意見発信
〇

調整会議への参加が進むよう都道府県に働きかけを行っており、2024 年度末時点で、346
ある調整会議のうち、支部が参加可能であった 223 区域に参加。各都道府県の医療提供体制
や医療費等の状況に関する課題を捉え、データ分析を行った結果を会議に提供する支部もあ
り、データに基づく議論を積極的に促した。

ⅲ）医療保険制度の持続可能性の確保等に向けた意見発信
○

持続可能な医療保険制度の構築のためには、医療保険制度の更なる改革や地域における良
質かつ効率的な医療提供体制の構築が必要であることから、厚生労働省が開催する医療保険
部会、介護保険部会・介護給付費分科会、中央社会保険医療協議会等の各種会議体に協会役
職員が委員として出席し、医療保険制度の見直し等に向けた意見発信を行った。

○

以上により、各都道府県支部による意見発信及び本部による各種会議での意見発信を積極
的に行い、47 支部すべてで地域の実情に合わせて持続可能な医療保険制度の構築に向けて取
り組んだことを鑑み、自己評価は「Ｂ」とする。

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