必要に応じて実施結果に係る要因分析等を行った。
また、業態別や事業所規模別、市区町村規模別の傾向等について、本部・支部間で定期的
に共有する際には、本部において具体的な取組事例や今後の取り組むべき方向性等を整理し
て示しており、支部においてはそれらと前述の要因分析結果等も活用し PDCA サイクルの推
進を図った。
〇

各支部における健診項目のリスクの保有状況等を明らかにし、支部の特徴把握に資する

よう「特定健診・特定保健指導データ分析報告書」（※1）及び「質問票データ分析報告書」（※2）
を作成し、支部におけるデータヘルス計画の策定・見直しや実施結果の検証等に活用した。
また、これらの報告書の主な項目に健診実施率、特定保健指導実施率及び医療費を加え、
項目ごとの経年変化や全国での支部の順位等をレーダーチャートやグラフにより「見える化」
（※3）
した「支部別スコアリングレポート」
を作成した。支部においては、本レポート等に基づ

き、自支部の健康課題について、保険者協議会等での意見発信やホームページ等での広報を
行った。
〇

戦略的保険者機能の更なる強化を図るためには、専門職たる保健師の採用と育成強化が重
要であり、全ての支部において正職員である支部保健師２名以上を配置する体制を構築・維
持するために、全支部で採用活動を実施した。その結果、2024 年度においては 16 名の支部
保健師を新たに採用することができた。

〇

支部保健師の複数名体制の構築を進めた結果、入社５年未満の支部保健師が全体の約 5 割
を占めており、中堅層の育成を充実していく必要があるため、2024 年度から新たにブロック
単位による地域別研修を実施した。当該研修では、全国を６ブロックに分け 10 月から 12 月
にかけて「データヘルス計画に基づいた各支部の保健事業の取組の共有」
「第４期特定保健指
導に関する行動目標の設定」をテーマに研修を行い、そこで浮かび上がった地域や支部にお
ける課題に対処するため研修後に継続的な OJT を実施することで、中堅層や入社後の経験が
少ない支部保健師の育成を行った。

〇

また、専門職以外の保健事業に携わる職員の研修内容の充実を図るとともに、直近１年間
で初めて保健グループ長となった者に対する研修を新たに実施した。

〇

更なる保健事業の充実に向けて、2022 年度から 2024 年度にかけては、LDL コレステロー
ル値に着目した受診勧奨の実施、生活習慣病予防健診（一般健診）
・付加健診の自己負担額の
軽減、付加健診の対象年齢拡大等の取組を実施した。また、2025 年度には重症化予防対策と
して、胸部Ｘ線検査受診後の受診勧奨の実施、2026 年度には人間ドック健診への補助や若年
者に対する健診の創設、2027 年度には被扶養者に対する健診の拡充を中核とする「保健事業
の一層の推進」を段階的に実施することとした。

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