これまでの主な意見（構想策定のあり方）
※第116回「社会保障審議会医療部会」、「地域医療構想及び医療計画等に関する検討会」における意見を事務局において整理

• 前回の地域医療構想の策定の際、ガイドラインにおいて、作成段階からの住民の参加が必要であるという文言が記
されたが多くの都道府県では実現しなかった。新たな地域医療構想については住民の参加が実現できるような内容
となるようお願いしたい。
• 新たな地域医療構想において、地域医療をつくり上げていくためには、医療関係者だけではなく、住民の方々が医
療機関の役割分担などを理解することが重要。このため、目指すべき将来像を各構想区域で議論するにあたり、国
全体の方向性を踏まえたグランドデザイン、将来ビジョンを明確に示されるようお願いしたい。
• 各地域において関係者間で合意形成を図るためのプロセスが非常に重要となる中、地域の協議の進め方や構想全体
のPDCAの推進方策についても、あらかじめ方向性を示していただきたい。
• 構想策定のガイドラインについて、全体的な推進を含めたものとしての位置づけの見直しが必要であり、その前提
を踏まえガイドラインの構築を考えることが必要。また、調整会議での議論は制度的にも実務的にも限界がある程
度見えており、医療機関の経営判断が伴う行動までにつなげるための支援策や全般的な推進のあり方、実践的な制
度設計が重要。
• 構想策定に向けた検討体制について、現場の医療機関や自治体など関係者の負担が大きくなる懸念があるため、構
想が対象とする範囲の適正化、業務重複を回避した制度の設計、スタート段階からの各種支援体制の確保など、負
担軽減の観点からも検討を進めていただき、都道府県に対する技術的助言となるガイドラインにおいては、基準の
提示のみならず、その基準を各都道府県で確実に具現化できるような推進方法も含めたものにしていただきたい。
• 地域医療の課題や集約化の必要性について、国民に対してなかなか伝わっていないと思う。国民に理解してもらい
ながら改革を進めるためにも、情報を発信していくことが必要。
• 公立公的病院の再編・集約化に加え、民間病院も含めた対応が求められる中の課題解決のため、これまでの実績や
課題を踏まえた中で医療経営者側の理解・納得が得られるような、現場で実現可能となる具体的な取組、条件整備、
ノウハウ、支援策などの難しい課題について検討いただくことが必要。
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