地域医療連携推進法人を活用した訪問看護の体制確保について
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現在、地域医療連携推進法人は全国57法人（令和7年7月1日時点）であり、訪問看護も一定数参加している。

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法人参加により常勤看護師が増加したことで、経営の安定化や、従業員の休暇取得等の働き方改革の改善につながった事例もある。
■地域医療連携推進法人による効果（日本海ヘルスケアネット山形県酒田市）

■ 地域医療連携推進法人の参加機関種別

統合前の課題
• 小規模運営であったため、一定数以上の看護職員数が要件となる機能強化型訪
問看護STの指定が受けられず、採算確保が困難。
• 人員の少なさから、夜間対応等における柔軟なシフトが組みづらく休暇取得も
困難。
• 患者が広範囲に散在するために多くの移動時間を要する。
• 4法人は人材確保や運営の効率性向上のため、再編の必要性について認識してい
たが、法人ごとに異なる給与体系や福利厚生制度が統合に際しての課題だった。

250
212
200

150

196

＜再編前＞

132

100

50

34

31

42
23
8

7

4

0

※市町及び医師会・歯科医師会・薬剤師会以外で、医療連携推進方針に具体的な施設・機関
が記載されていない場合を除く

出所：各地域医療連携推進法人の医療連携推進方針等を確認し地域医療計画課で作成

＜再編後＞

訪問看護ステーションの名称

看護職員数

酒田地区医師会十全堂 訪問看護ステーションスワン

５

健友会 訪問看護ステーションかがやき

８

宏友会上田診療所 訪問看護ステーション

１

日本海八幡クリニック 訪問看護ステーションやわた

５

訪問看護ステーションの名称

統合前(人)

統合後(人)

日本海八幡クリニック訪問看護ステーションやわた

５

６

健友会 訪問看護ステーションスワン（旧かがやき）

５

13

取組の効果
• ４つから２つのSTの集約により、機能の充実に加えて効率的な業務運営が実現
• 延べ利用者数の増加
• 常勤看護師が7人以上となり、機能強化型訪問看護STとなることで診療報酬が向
上し経営の安定化につながった
• ステーション当たりスタッフ数の増加で、柔軟なシフトが可能。有給休暇の取
得率の向上等、勤務環境が改善
• 管理業務（シフト作成、給与管理、書類作成等）に要する時間が削減され、他
業務に充てられるようになり、電子化や書類の簡素化も進んだ
出所：地域医療連携推進法人が行う取組に関する調査研究 野村證券株式会社（令和7年3月）より地域医
療計画課で作成
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